朝霞市民会館設置及び管理条例施行規則

（趣旨）

第1条　この規則は、朝霞市民会館設置及び管理条例(昭和51年朝霞市条例第19号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、朝霞市民会館(以下「会館」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

（使用の申請）

第2条　条例第8条第1項の規定により、施設等の使用の許可又は許可に係る事項の変更の許可を受けようとする者は、次に定めるところにより申請書を指定管理者に提出しなければならない。

　(1)　ホール、楽屋、リハーサル室、会議室、宴会室及び多目的ホールの使用の許可を受けようとする場合　申請書(様式第1号)

　(2)　許可に係る事項の変更の許可を受けようとする場合　申請書

2　前項の申請書は、次の各号に掲げる施設ごとに当該各号に定める期間内に提出するものとする。ただし、指定管理者が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

　(1)　ホール、楽屋及びリハーサル室(ホールと併せて使用する場合)　使用しようとする日(以下「使用日」という。)の属する月の10箇月前から使用日の15日前まで(ただし、市外居住者及び主に市民以外の者を対象者とする事業を行おうとする者(以下「市外居住者等」という。)が申請する場合は、使用日の属する月の8箇月前から使用日の15日前まで)

　(2)　会議室及びリハーサル室(単独で使用する場合)　使用日の属する月の5箇月前から使用日まで(ただし、市外居住者等が申請する場合は、使用日の属する月の3箇月前から使用日まで)

　(3)　宴会室及び多目的ホール　使用日の属する月の12箇月前から使用日の前日まで(ただし、市外居住者等が申請する場合は、使用日の属する月の9箇月前から使用日の前日まで)

（使用の許可）

第3条　条例第8条第1項の規定による施設等の使用の許可又は許可に係る事項の変更の許可は、次に定めるところにより許可書を交付して行うものとする。

　(1)　ホール、楽屋、リハーサル室、会議室、宴会室及び多目的ホールの使用の許可　許可書(様式第2号)

　(2)　許可に係る事項の変更の許可　許可書

（特別の設備等の使用許可）

第4条　条例第8条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、会館に特別の設備を施し、又は備付けの物品以外の物品を使用する場合は、事前に指定管理者の許可を受けなければならない。

（使用料の納付）

第5条　使用者は、許可書の交付と引替えに、使用料を納付しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

（附属設備の使用料）

第6条　条例第9条第2項の規定に基づく附属設備の使用料は、別表のとおりとする。

（使用料の免除）

第7条　条例第10条の規定により免除する使用料は、条例別表に掲げる使用料及び前条に規定する附属設備の使用料とする。

2　使用料の免除を受ける場合の使用の申請は、月の初日から起算して、6箇月以内の使用に限るものとする。

3　使用料の免除を受けてホール等を引き続いて使用することができる期間は、3日間とする。

4　使用料の免除を受けようとする者は、朝霞市民会館使用料減額・免除申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の申請書を受理し、これを認めたときは、朝霞市民会館使用料減額・免除承認書(様式第4号)を交付するものとする。

（使用者及び入場者の遵守すべき事項）

第8条　指定管理者は、会館使用の遵守事項を定め、管理上必要があるときは、適宜指示することができる。

（入館の禁止）

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者に対しては、入館を禁止し、又は退場を命ずることができる。

　(1)　感染性の疾患者

　(2)　他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となる行為をするおそれのある者

　(3)　その他会館の管理上支障がある者

（損壊の届出）

第10条　会館の施設等を損壊し、又は滅失した者は、速やかに指定管理者に届け出て、その指示に従わなければならない。

（使用終了の届出）

第11条　使用者は、会館の施設等の使用を終了したときは、速やかに指定管理者に届け出なければならない。

（販売行為等の禁止）

第12条　市長の許可を受ける者を除くほか、会館の入場者を対象とする物品の販売その他これに類する行為を行ってはならない。

（委任）

第13条　この規則に定めるもののほか、会館の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。