朝霞市土砂等の堆積の規制に関する条例施行規則

（趣旨）

第1条　この規則は、朝霞市土砂等の堆積の規制に関する条例(令和2年朝霞市条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

（土砂等の堆積の許可申請）

第3条　条例第6条第1項の許可を受けようとする者は、土砂等の堆積許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

（法令等による許可等の処分）

第4条　条例第6条第1項第3号の規則で定める許可等の処分その他の行為は、次のとおりとする。

　(1)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による許可

　(2)　国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第6項の規定による許可

　(3)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認(確認済証の交付を受けたものに伴う土砂等の堆積であって、当該土砂等の堆積に係る敷地内で行われるものに限る。)

　(4)　採石法(昭和25年法律第291号)第33条の認可

　(5)　森林法(昭和26年法律第249号)第10条の2第1項又は第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可

　(6)　道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項又は第91条第1項の許可及び同法第35条の同意

　(7)　農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項若しくは第5条第1項の許可又は同法第4条第1項第8号若しくは第5条第1項第7号の規定による届出(農地の改良に係る一時転用の許可又は届出に限る。)

　(8)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第76条第1項の許可

　(9)　都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項(同法第33条第4項において準用する場合を含む。)の許可(同法第9条の規定により許可があったものとみなされる場合を含む。)

　(10)　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第18条第1項の許可及び同法第20条第2項の規定による協議

　(11)　住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第9条第1項の許可

　(12)　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第12条第1項の許可(同法第15条の規定により許可があったものとみなされる場合を含む。)

　(13)　河川法(昭和39年法律第167号)第20条の承認及び同法第24条、第26条第1項、第27条第1項、第55条第1項、第57条第1項又は第58条の4第1項の許可(同法第95条の規定によりこれらの承認又は許可があったものとみなされる場合を含む。)

　(14)　砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の認可

　(15)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の許可

　(16)　都市再開発法(昭和44年法律第38号)第66条第1項の許可

　(17)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第7条第1項の許可及び同条第4項の規定による協議

　(18)　農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第15条の2第1項の許可(同条第8項の規定により許可があったものとみなされる場合を含む。)

　(19)　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第7条第1項、第26条第1項又は第67条第1項の許可

　(20)　埼玉県土採取条例(昭和49年埼玉県条例第6号)第3条第1項の認可

　(21)　埼玉県砂防指定地管理条例(平成15年埼玉県条例第45号)第3条第1項の許可

（条例の適用を除外する法人）

第5条　条例第6条第1項第4号の規則で定める法人は、次のとおりとする。

　(1)　独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項の独立行政法人

　(2)　法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第1項第9号の規定の適用を受けるもの

　(3)　地方住宅供給公社

　(4)　地方道路公社

　(5)　土地開発公社

　(6)　前各号に定めるもののほか、市長が特に認める法人

（土砂等の堆積の許可の特例）

第6条　条例第6条第1項第7号の規則で定める土砂等の堆積は、次のとおりとする。

　(1)　運動場の砂利敷その他の通常の管理行為として、土地の効用を維持し、又は高める目的で行う土砂等の堆積

　(2)　土質改良プラントその他の施設の敷地内において当該施設で化学的に性質を改良した土砂等のみを用いて行う土砂等の堆積

　(3)　採石法又は砂利採取法の規定に基づく認可に係る土地の区域において採取された土砂等(岩石又は砂利の採取のために除去した土砂等を除く。)のみを用いて行う土砂等の堆積

（土砂等の堆積に関する計画に定める事項）

第7条　条例第6条第2項第12号の規則で定める事項は、土砂等の堆積を行う土地において必要な土砂等の堆積に関する法令又は条例の規定による許可等の処分の状況とする。

（土砂等の堆積の許可申請の添付書類）

第8条　条例第6条第3項の規則で定める書類は、次のとおりとする。

　(1)　条例第6条第1項の規定による申請をした者(以下「申請者」という。)及び土砂等の堆積に係る建設工事の元請負人の住民票の写し又は法人の登記事項証明書

　(2)　土砂等の堆積に係る土地の登記事項証明書

　(3)　申請者及び土砂等の堆積に係る建設工事の元請負人が土砂等の堆積に関する計画を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面

　(4)　土砂等の堆積に関する計画の実施の妨げとなる権利を有する者の同意があったことを証する書面

　(5)　土砂等の堆積に係る土地の位置を示す図面

　(6)　土砂等の堆積の完了時の土地の形状に係る平面図及び断面図

　(7)　土砂等の最大堆積時の土地の形状に係る平面図及び断面図

　(8)　排水施設その他の土砂等の流出及び崩壊を防止する施設の平面図及び断面図

　(9)　擁壁の背面図

（許可の基準）

第9条　条例第8条第1項の規則で定める基準は、別表第1のとおりとする。

（変更の許可申請）

第10条　条例第9条第1項の許可を受けようとする者は、土砂等の堆積の変更許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

（許可又は不許可の処分）

第11条　市長は、条例第6条第1項又は条例第9条第1項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、許可をしたときは土砂等の堆積の(変更)許可通知書(様式第3号)により、許可をしないときは土砂等の堆積の(変更)不許可通知書(様式第4号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

（軽微な変更）

第12条　条例第9条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更は、条例第6条第2項第6号又は第7号に掲げる事項に関する変更のうち、変更後の土砂等の高さが減少することとなるもの又は変更後の土砂等の堆積により生ずるのり面の勾配が緩和されることとなるものとする。

（変更の届出）

第13条　条例第10条の規定による届出は、土砂等の堆積の変更届出書(様式第5号)により行うものとする。

（許可の取消し）

第14条　条例第11条の規定による許可の取消しは、土砂等の堆積の(変更)許可取消通知書(様式第6号)により行うものとする。

（標識）

第15条　条例第12条の規則で定める様式は、朝霞市土砂等の堆積の規制に関する条例に基づく土砂等の堆積の許可標識(様式第7号)のとおりとする。

（関係書類の閲覧）

第16条　条例第13条の規定による閲覧は、閲覧させる場所及び時間をあらかじめ定めて行うものとする。

（着手の届出）

第17条　条例第14条の規定による届出は、土砂等の堆積の着手届出書(様式第8号)により行うものとする。

（定期報告）

第18条　条例第15条第1項の規定による届出は、土砂等の堆積に係る定期届出書(様式第9号)により行うものとする。

2　条例第15条第2項の規則で定める書類は、同条第1項に規定する3月ごとに区分した各期間の末日の1週間前の日以後に撮影した土砂等の堆積に係る土地の写真とする。

（有害物質）

第19条　条例第16条の規則で定める物質は、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第2条第1項の特定有害物質(以下「特定有害物質」という。)及びダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第2条第1項のダイオキシン類(以下「ダイオキシン類」という。)とする。

（土壌基準）

第20条　条例第16条の規則で定める基準は、特定有害物質にあっては土壌汚染対策法第6条第1項第1号に規定する基準の例により、ダイオキシン類にあってはダイオキシン類対策特別措置法第7条の基準のうち土壌の汚染に関する基準の例によるものとする。

（市長の確認申請）

第21条　条例第16条ただし書の確認を受けようとする者は、土壌基準に適合しない土砂等の堆積確認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

　(1)　住民票の写し又は法人の登記事項証明書

　(2)　土砂等の堆積に係る土地の登記事項証明書

　(3)　土砂等の堆積に係る土地の位置を示す図面

　(4)　土砂等の堆積に係る土地の区域を示す図面

　(5)　土砂等の採取場所の責任者の発行した当該採取場所を証明する書類

　(6)　使用する土砂等の有害物質による汚染の状況を証する書面(土砂等の採取場所が複数である場合には、当該採取場所ごとの状況を証する書面)

（土砂等の堆積に係る土地の汚染調査）

第22条　条例第17条の規定による土砂等の汚染の状況についての調査は、次に掲げるところにより行うものとする。

　(1)　調査の対象となる物質は、次のとおりとすること。

　(2)　前号アからケまでに掲げる物質にあっては土壌含有量調査(市長が特に必要と認めた場合は、土壌溶出量調査)を行い、前号コに掲げる物質にあっては市長が指定する調査を行うこと。

　(3)　調査の頻度及び地点数は、土砂等の堆積の許可に係る土地の区域の面積に応じて、別表第2のとおりとすること。

　(4)　前3号に掲げるもののほか、特定有害物質にあっては土壌汚染対策法第2条第2項の土壌汚染状況調査の例により、ダイオキシン類にあってはダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準について(平成11年環境庁告示第68号)別表に定める測定方法の例によること。

2　条例第17条の規定による届出は、土砂等の堆積に係る土地の汚染調査結果届出書(様式第11号)により行うものとする。

3　前項の届出書には、当該届出書に係る調査が第1項各号に掲げるところにより行われたことを証する書面を添付しなければならない。

（完了等の届出）

第23条　条例第18条の規定による届出は、土砂等の堆積の完了(廃止)届出書(様式第12号)により行うものとする。

（身分証明書）

第24条　条例第22条第2項の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第13号)のとおりとする。

（書類の提出部数）

第25条　条例及びこの規則の規定により市長に提出する書類の部数は、正副2部とする。

（委任）

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。