朝霞市の条例「朝霞市産業振興条例」（平成31年3月26日条例第13号）　全9条のうち4番目

朝霞市産業振興条例第4条（市の責務）

条文

市は、市内小規模企業者その他の事業者の現状を把握し、産業振興施策を総合的かつ効果的に実施しなければならない。

2　市は、産業振興施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

3　市は、国、埼玉県その他の関係機関の実施する施策等に関する情報を収集し、及び市の施策等の情報を当該機関、事業者、産業団体等に提供するよう努めるとともに、当該機関等との連携を図るよう努めるものとする。

4　市は、自らが発注する工事並びに物品及び役務の調達に当たっては、市内小規模企業者その他の事業者の受注機会の確保に努めるものとする。

市の例規集の文言のままです（平成31年3月26日施行の条文）。

同じ条例の定義の条で決められている意味です。

事業者: 営利又は非営利を問わず、市内において事業を営むものをいう。（第2条）
市内小規模企業者: 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する小規模企業者で、市内において事業を営むものをいう。（第2条）
産業団体: 事業者の支援を行い、かつ、地域経済の活性化又は産業振興を目的とする事業者等によって組織された団体で、商工会、農業協同組合その他の団体をいう。（第2条）

この条例は、本市の商業、農業、工業等の産業振興に関し、基本理念、市の責務、事業者の役割等を定めることにより、これを総合的かつ計画的に推進し、地域経済の活性化を図り、もって豊かな市民生活及び地域の活力の創出を目的とする。

全9条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市産業振興条例」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）