朝霞市産業文化センター設置及び管理条例 第8条（使用料の減免）

条文

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の使用料を免除することができる。

　(1)　市が主催又は共催する事業を行うとき。

　(2)　市以外の官公署が市民の福祉の向上のために利用するとき。

　(3)　指定管理者が当該施設の設置目的に応じて利用するとき。

　(4)　その他市長が特に必要があると認めるとき。

2　前項に定めるもののほか、市長は、特別の理由があると認めるときは、前条第1項の使用料(多目的ホールの使用料を除く。)の100分の50を減額することができる。

市の例規集の文言のままです（平成23年4月1日施行の条文）。