都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例施行規則

（趣旨）

第1条　この規則は、都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成15年朝霞市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（条例第3条ただし書の規則で定める開発行為）

第2条　条例第3条ただし書の規則で定める開発行為は、次に掲げるものとする。

　(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第34条第14号に掲げる開発行為

　(2)　条例第4条第3号及び第6号に掲げる開発行為

　(3)　平成15年6月1日以後に区画の変更のない土地において行う開発行為であって、当該土地の区画の変更を行わないもの

（条例第4条第2号の規則で定める建築物）

第3条　条例第4条第2号の規則で定める建築物は、次に掲げるものとする。

　(1)　工場でその延べ床面積が100平方メートル以内のもの(作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のものに限る。)

　(2)　事務所でその延べ床面積が100平方メートル以内のもの

（条例第5条第3号の規則で定める場合）

第4条　条例第5条第3号の規則で定める場合は、次に掲げるものとする。

　(1)　生活の困窮その他の生活環境の著しい変化のため、その住居の移転を余儀なくされた場合

　(2)　事業を営む者が経営の状況が悪化したことにより、当該事業を継続することが困難となった場合

（条例第5条第3号イの規則で定める建築物）

第5条　条例第5条第3号イの規則で定める建築物は、次の表の左欄に掲げる建築物に対応する同表の右欄に掲げる建築物とする。