朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例施行規則

（趣旨）

第1条　この規則は、朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例(平成20年朝霞市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この規則における用語の意義は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「都計法」という。)、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び条例の例による。

（様式）

第3条　条例及びこの規則で定める様式は、別表第1の様式一覧表に掲げるとおりとする。

（適用除外）

第4条　条例第3条第5号に規定する市長が認めるものは、次に掲げるものとする。

　(1)　開発区域の面積が1ヘクタール以上の場合　既存の建築物を増築、改築若しくは移転又は棟を別にして新築(以下「増改築等」という。)をする場合で、増改築等の規模が既存の建築物の延べ面積の3分の1以下の範囲内で、当該増改築等による周辺への日影の影響が既存の建築物の日影の範囲内である等で、従前と著しく異ならないもの

　(2)　開発区域の面積が1ヘクタール未満の場合　既存の建築物を増改築等する場合で、増改築等の規模が既存の建築物の延べ面積の3分の1以下の範囲内で、当該増改築等に係る部分が中高層建築物に該当しないもの

　(3)　前2号に準ずるもの

（開発事業等の構想の届出）

第5条　条例第8条第1項及び第2項に規定する構想届出書には、別表第2に掲げる図書を添付しなければならない。

（表示板の設置）

第6条　条例第9条第1項に規定する構想表示板及び条例第13条第1項に規定する事業計画表示板(以下「表示板等」という。)の設置については、次に掲げるとおりとする。

　(1)　表示板等は、開発区域が道路に接する部分(2以上の道路に接する場合は、それぞれの道路に接する部分)に設置しなければならない。

　(2)　事業者等は、風雨により容易に破壊され、又は倒壊しない方法で表示板等を設置するとともに、表示板等の記載事項が不鮮明にならないように維持管理しなければならない。

　(3)　条例第9条第1項に規定する構想表示板の設置期限は、条例第13条第1項に規定する事業計画表示板を設置する日までとする。

　(4)　条例第13条第1項に規定する事業計画表示板の設置期限は、条例第21条第2項の工事検査済証の交付の日までとする。

（届出がない場合に公開を行うまでの期間）

第7条　条例第9条第2項に規定する期間は、構想表示板が設置された日から起算して7日が経過する日までとする。

（開発事業等の構想の説明）

第8条　条例第9条第3項の規定による説明については、別表第2に定めるとおりとする。

2　条例第9条第3項及び条例第13条第3項に規定する説明会を行うときは、緊急その他やむを得ない場合を除き開催日の7日前までに、日時及び場所を文書等により周知しなければならない。

（構想の説明報告書）

第9条　条例第10条第1項に規定する報告書については、近隣住民及び周辺住民に説明をしたときに使用した資料及び図書並びに近隣住民が不在であった場合に投かんした資料、図書及び構想表示板の設置後の写真を添付しなければならない。

（協議と並行して手続を開始できる許可等）

第10条　条例第12条第4項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるとおりとする。

　(1)　道路法(昭和27年法律第180号)第24条の承認に係る道路に関する工事又は同法第32条第1項若しくは同法第91条第1項の規定に基づく許可

　(2)　下水道法(昭和33年法律第79号)第24条の規定に基づく物件築造の許可

　(3)　農地法(昭和27年法律第229号)第4条の規定に基づく農地の転用又は同法第5条の規定に基づく農地若しくは採草放牧地の転用のための権利移動の許可

　(4)　河川法(昭和39年法律第167号)第20条の承認に係る河川に関する工事等又は同法第26条第1項の規定に基づく工作物の新築等、同法第24条の規定に基づく土地の占用若しくは同法第55条第1項の規定に基づく河川保全区域における行為の許可

　(5)　朝霞市公共物管理条例(平成17年朝霞市条例第4号)第4条の規定に基づく占用等の許可又は同条例第8条の承認に係る公共物に関する工事

　(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が認めるもの

（事業計画の説明）

第11条　条例第13条第3項の規定による説明については、別表第3に定めるとおりとする。

（事業計画の変更の説明）

第12条　条例第13条第5項の規定による説明については、別表第3の説明事項のうち、変更となる事項について、当該事項に係る図書を用いて行うものとする。

（事業計画の廃止の説明）

第13条　条例第13条第6項の規定による説明については、文書の配布等により行うものとする。

（事業計画の説明報告書）

第14条　条例第14条に規定する報告書については、近隣住民及び周辺住民に説明をしたときに使用した資料及び図書並びに近隣住民が不在であった場合に投かんした資料、図書及び事業計画表示板の設置後の写真を添付しなければならない。

（開発事業等の軽微な変更）

第15条　条例第18条第2項に規定する軽微な変更は、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第28条の4に規定する軽微な変更に該当する場合その他市長が認めるものとする。

（工事の検査）

第16条　事業者は、次の各号のいずれかの工事を行うときは、条例第21条第3項に規定する中間検査について、市長に依頼するものとする。

　(1)　擁壁の築造に関する工事

　(2)　道路の築造に関する工事

　(3)　下水道管の布設に関する工事

　(4)　雨水流出抑制対策の施設に関する工事

　(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める工事

2　市長は、前項に規定する依頼により行った中間検査の結果については、工事検査結果通知書により、事業者に通知するものとする。この場合において、適合していないと認めるときは、その是正すべき内容、理由及び是正の期限を記載し、当該検査をした日から起算して10日以内に事業者に通知するものとする。

3　事業者は、条例第21条の規定により行われた工事の検査により、是正すべき事項が生じた場合には、当該事項を是正した後に、工事(完了検査・中間検査)是正結果報告書を提出するものとする。

（開発事業等の廃止等の周知）

第17条　条例第23条第1項の規定による周知は、文書の配布等により行うものとする。

（都計法に基づく技術基準）

第18条　条例別表第3の道路に係る技術基準細則については、次に掲げるとおりとする。

　(1)　新設する袋路状道路の幅員は、既存の道路と接続する箇所から当該新設する道路の終端部までの間に幅員が異なる場合は、当該幅員が最小となる部分の幅員を新設する道路の幅員とする。

　(2)　袋路状道路の延長は、袋路状ではない道路と接続する箇所と当該袋路状道路の終端部との中心線の長さの合計とする。

（開発事業等技術基準）

第19条　条例別表第4の基準に係る細則については、別表第4に定めるとおりとする。

（紛争あっせん委員会）

第20条　条例第26条第2項に規定するあっせんに関し必要な調査及び審議を行うため、朝霞市紛争あっせん委員会(以下「あっせん委員会」という。)を置く。

2　委員は、都市建設部の部次長及び課長をもって充てるほか、紛争の内容に応じその他の課等の長を充てる。

3　あっせん委員会に委員長を置き、委員長は、都市建設部の部次長又はこれに相当する職務の級の職員をもって充てる。ただし、委員長が課長を兼務する場合において、紛争の内容が委員長の所属する課の所掌事務に該当するときは、紛争の内容に係る事務を所掌しない課に属する委員の互選によりこれを定める。

4　委員長は、あっせん委員会を代表し、会務を総理する。

5　あっせん委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

6　あっせん委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

7　あっせん委員会の庶務は、開発建築課が行うものとする。

（あっせんの開始）

第21条　市長は、条例第26条第2項の規定によりあっせんを行うことを決定したときは、あっせん開始通知書により、当事者に通知するものとする。

2　市長は、前項のあっせんの開始を通知した後に、あっせんを行う日時、場所等を記載したあっせん出席要請通知書により当事者に通知するものとする。

3　市長は、条例第26条第1項の規定による申出について、あっせんの必要がないと認めるときは、あっせん申出却下通知書により、申出人に通知するものとする。

4　市長は、当事者が条例第26条第4項の規定による求めに応じない場合は、あっせん出席等勧告書により勧告することができる。

（あっせんの受諾勧告）

第22条　条例第27条の規定による勧告を行うときは、あっせん案受諾勧告書により、当事者に勧告するものとする。

2　当事者は、あっせん案受諾勧告書に記載の回答期限までに、あっせん案受諾勧告回答書により市長に回答しなければならない。

（あっせんの終了等）

第23条　条例第26条に規定するあっせんを終了したときは、あっせん終了通知書により当事者に通知するものとする。

2　条例第28条の規定によりあっせんを打ち切るときは、あっせん打切り通知書により当事者に通知するものとする。

（調停移行の勧告等）

第24条　条例第30条第1項の規定による勧告を行うときは、調停勧告書により当事者に勧告するものとする。

2　当事者は、調停勧告書に記載の回答期限までに、調停勧告回答書により市長に回答しなければならない。

（調停の開始）

第25条　市長は、条例第30条第2項の規定により朝霞市開発事業等紛争調停委員会(以下「調停委員会」という。)の調停に付すときは、当事者及び調停委員会に調停開始通知書により通知するものとする。

2　調停委員会は、前項の調停開始通知書を受けたときは、調停を行う日時、場所等を記載した調停出席要請通知書により当事者に通知するものとする。

3　市長は、当事者が条例第30条第3項の規定による求めに応じない場合は、調停出席等勧告書により勧告することができる。

（調停案の受諾勧告）

第26条　条例第30条第4項の規定による勧告を行うときは、調停案受諾勧告書により当事者に通知するものとする。

2　当事者は、調停案受諾勧告書に記載の回答期限までに、調停案受諾勧告回答書により調停委員会に回答しなければならない。

（調停の終了等）

第27条　条例第31条第3項の規定による報告は、調停結果報告書により行うものとする。

2　条例第31条第3項の規定により、調停が終了した場合は、調停終了通知書により、調停が打ち切られ、又は打ち切られたものとみなされた場合は、調停打切り通知書により当事者に通知するものとする。

（あっせん又は調停の出席者）

第28条　当事者は、あっせん又は調停に出席するに当たり、あらかじめ代表となる者(以下「出席代表者」という。)を5人以内で選定するものとする。

2　当事者は、前項の規定により、出席代表者を選定したときは、出席代表者選定届出書により、あっせんにあっては市長に、調停にあっては調停委員会に届け出なければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、当事者は、市長又は調停委員会が認める代理人(以下「代理人」という。)に限り、出席代表者に加え、あっせん又は調停に出席させることができる。この場合、代理人の数は、3人以内とし、代理人出席届出書により、あっせんにあっては市長に、調停にあっては調停委員会に届け出るものとする。

4　前項に規定する代理人は、弁護士、建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項の建築士をいう。)又は当事者の親族とする。

（工事着手の延期等の要請）

第29条　条例第32条の規定による要請をするときは、開発事業等工事着手延期等要請書により事業者に通知するものとする。

（事業者の承継）

第30条　条例第34条に規定する一般承継をするときは、開発事業等一般承継届出書により届け出るものとする。

2　条例第34条に規定する特定承継をするときは、開発事業等特定承継申請書により申請するものとする。

（勧告）

第31条　条例第36条の規定による勧告をするときは、勧告書により事業者に通知するものとする。

（命令）

第32条　条例第37条の規定による命令をするときは、命令書により事業者に通知するものとする。

（関係文書の公開等）

第33条　条例第39条に規定する文書を公開する場所は、都市建設部開発建築課とし、公開する時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、市長が必要があると認める場合は、公開する時間を変更することができる。