朝霞市の条例「朝霞市都市公園条例」（昭和46年9月28日条例第21号） 全33条のうち23番目
朝霞市都市公園条例 第14条（占用料等の徴収方法）
条文
第12条の占用料及び前条の使用料(以下「占用料等」という。)は、占用期間又は使用期間が1年未満の場合はその全部を一時に、1年以上の場合は1年ごとにこれを徴収する。ただし、市長は、特別の事由があると認める場合は、これを分納させることができる。
市の例規集の文言のままです（平成30年3月29日施行の条文）。
この条が引いている条
この条例の目的
この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令で定めるもののほか、市が設置する都市公園の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
全33条の見出し
- 第1条（目的）
- 第1条の2（住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準）
- 第1条の3（都市公園の配置及び規模の基準）
- 第1条の4（公園施設の設置基準）
- 第1条の5（都市公園の移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置基準）
- 第2条（行為の制限）
- 第3条（許可の特例）
- 第4条（行為の禁止）
- 第5条（利用の禁止又は制限）
- 第6条（公園施設の設置若しくは管理又は占用許可の申請書の記載事項）
- 第7条（占用許可の軽易な変更）
- 第8条（有料公園施設）
- 第9条（無料公園施設）
- 第10条（届出）
- 第11条（監督処分）
- 第11条の2（公示事項）
- 第11条の3（公示方法）
- 第11条の4（評価方法）
- 第11条の5（売却手続）
- 第11条の6（返還手続）
- 第12条（占用料）
- 第13条（使用料）
- 第14条（占用料等の徴収方法）
- 第15条（占用料等の還付）
- 第16条（占用料等の減免）
- 第17条（損害賠償義務）
- 第18条（都市公園の区域の変更及び廃止）
- 第19条（公園予定区域及び予定公園施設についての準用）
- 第20条（指定管理者による管理）
- 第21条（公園体育施設の管理）
- 第22条（公園体育施設の管理に関する規定）
- 第23条（公園施設の管理の特例）
- 第24条（委任）
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典：朝霞市例規集「朝霞市都市公園条例」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）