朝霞市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例 第12条（既存の建築物に対する制限の緩和）

条文

法第3条第2項(法第86条の9第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により第5条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築する場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第5条の規定は適用しない。

　(1)　増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により第5条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第5条の規定(同条の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項、第2項及び第7項並びに法第53条の規定並びに第6条の規定に適合すること。

　(2)　増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

　(3)　増築後の第5条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

　(4)　第5条の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。

2　法第3条第2項の規定により第5条及び第8条の規定の適用を受けない建築物について、大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第5条及び第8条の規定は適用しない。

市の例規集の文言のままです（令和4年12月21日施行の条文）。