朝霞市水道事業及び下水道事業会計規程

（目的）

第1条　この規程は、朝霞市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

（企業出納員等）

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2　企業出納員は、上下水道部長とする。ただし、上下水道部長が不在等によりその職務を執行することができないときは、水道事業にあっては上下水道総務課長が、下水道事業にあっては下水道施設課長が企業出納員となるものとする。

3　現金取扱員は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第8条第2項の規定により上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が命じるものとする。ただし、市長の事務部局の職員で水道料金、下水道使用料その他の収納金(以下「水道料金等」という。)を取り扱う職員は、上下水道事業の現金取扱員とする。

4　前項ただし書の現金取扱員は、上下水道事業の企業職員を併任されたものとみなす。

5　第2項及び第3項の職にある者は、別に辞令を発せられることなく、その職にある間、企業出納員又は現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

6　現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、水道料金及びその他の収納金の1日分の取扱高とする。

（企業出納員への委任）

第3条　管理者は、法第13条第2項の規定に基づき、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

　(1)　管理者名の預金口座から支払のため小切手を振り出すこと。

　(2)　水道料金等の収納に関すること。

　(3)　取引金融機関の間の預金を組み替えること。

　(4)　同一取引金融機関内で預金種目を組み替えること。

　(5)　有価証券の出納及び保管に関すること。

　(6)　たな卸資産の出納及び保管に関すること。

2　前項の委任を受けた企業出納員は、当該委任を受けた前項第2号に係る事務の一部を現金取扱員に委任することができる。

（善管注意義務）

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

（金融機関の出納事務取扱）

第5条　管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

2　前項の金融機関のうち、収納事務及び支払事務の一部を取り扱わせるものを朝霞市上下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを朝霞市上下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

（伝票の発行）

第6条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

（伝票の種類）

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

2　収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3　支出伝票は、現金支払の取引について発行する。

4　振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

（伝票の作成）

第8条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

2　複合取引の場合は、その取引要素を単純取引に分離してそれぞれ起票するものとする。

3　過誤その他の理由により取引を取り消し、又は修正しようとするときは、それらの事実に係る取消し又は修正の伝票を発行しなければならない。

（総括簿の作成）

第9条　上下水道部長は、毎日発行された伝票を整理し、及び保管し、勘定科目別にファイルされた伝票の月ごとに月計票に集計記録し、総勘定元帳に転記して総括簿を作成するものとする。

（特殊簿の種類及び保管）

第10条　上下水道事業に関する特殊取引を記録し、及び整理するため、次の特殊簿を備える。

　(1)　貯蔵品出納簿

　(2)　土地台帳

　(3)　建物台帳

　(4)　構築物台帳

　(5)　機械装置台帳

　(6)　企業債台帳

2　前項の簿冊は、上下水道部長が整理し、及び保管しなければならない。

3　上下水道部長は、第1項に定めるもののほか、必要に応じ特殊簿を設けることができる。

（特殊簿の記載）

第11条　特殊簿は、伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

（帳簿の照合）

第11条の2　総括簿、特殊簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

（勘定科目）

第12条　上下水道事業の経理は、勘定科目を損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2　前項に規定する勘定科目の区分は、水道事業にあっては別表第1に、下水道事業にあっては別表第2に定めるところによる。

（資金の運用）

第12条の2　水道事業会計又は下水道事業会計に所属する資金に余剰又は不足が生じたときは、同一年度に限って相互に資金の運用をすることができる。

2　前項に定めるもののほか、資金の運用について必要な事項は、管理者が別に定める。

（収入の調定）

第13条　上下水道部長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

2　前項の振替伝票による決裁は、調定を証する書類を添付して行うものとする。

3　前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

（納入通知書の送付）

第14条　上下水道部長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対し納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2　前項本文の場合において、納期日の定めある収入に係る納入通知書については、当該納期の14日前までに送付しなければならない。

（納入通知書の再発行）

第15条　上下水道部長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

（領収書の交付）

第16条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び法第33条の2の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

2　企業出納員又は現金取扱員が前項に規定する領収書に押印する領収印は、次に掲げるとおりとする。

　(1)　企業出納員に係る領収印(様式第1号)

　(2)　現金取扱員に係る領収印(水道事業集金用)(様式第2号)

　(3)　現金取扱員に係る領収印(下水道事業集金用)(様式第3号)

　(4)　現金取扱員に係る領収印(市長の事務部局用)(様式第4号)

（収納金の取扱い）

第17条　企業出納員又は現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

2　現金取扱員は、料金等徴収の過程で収納した現金は、翌日出納取扱金融機関等に払い込み、出納取扱金融機関等の領収書とその内訳を示す書類により、上下水道部長に報告しなければならない。

3　収納取扱金融機関は、上下水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の上下水道事業の預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。

4　出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた上下水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日のうちに上下水道部長に送付しなければならない。

5　第2項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収し、又は収納した場合について準用する。

（収入伝票の発行等）

第18条　上下水道部長は、収入の収納の証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

（過誤納金の還付）

第19条　上下水道部長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

2　第24条及び第29条の規定は、前項の過誤納金の還付について準用する。

（小切手の支払地の区域）

第20条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

（証券の収納拒否）

第21条　企業出納員又は現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務受託者は、次に掲げる証券については、その受領を拒絶することができる。

　(1)　振出しの日から起算して8日を経過して提示された小切手

　(2)　発行の日から起算して55日を経過して提示された郵便振替払出証書及び郵便為替証書

2　収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券の納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3　出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を上下水道部長に通知しなければならない。

4　第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは、「上下水道部長」と読み替えるものとする。

5　前項の場合において、出納取扱金融機関は、上下水道部長から払込みを受けた証券については、当該証券を上下水道部長に返付し、当該証券の受領証を徴さなければならない。

6　上下水道部長は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、上下水道部長が収納した証券(企業出納員、現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7　上下水道部長又は出納取扱金融機関等は、第2項前段、第4項前段又は前項後段の通知をした納入義務者からの支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領証を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

（不納欠損）

第22条　上下水道部長は、収入の滞納金のうち不納欠損となるものがある場合は、当該滞納金について不納欠損調書を作成し、管理者の決裁を受けて、振替伝票を発行しなければならない。

（支出の手続）

第23条　上下水道部長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2　支出しようとする場合は、上下水道部長は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支出伝票)を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

（支出伝票の発行）

第24条　上下水道部長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

2　支出伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3　2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、合わせて1の支出伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした内訳書を添えなければならない。

4　上下水道部長は、伝票に基づいて上下水道事業の支出の支払をしなければならない。

（資金前渡、概算払及び前金払）

第25条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

2　資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて、上下水道部長に提出しなければならない。

3　上下水道部長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支出伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

（口座振替の申出）

第26条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替預金口座並びに振替金額を記載した文書によって上下水道部長に申し出なければならない。

（口座振替のできる金融機関）

第27条　出納取扱金融機関等のほか、手形交換所に加盟している金融機関の本店又は支店に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

（口座振替による支出手続）

第28条　上下水道部長は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、口座振込通知書を債権者に送付するとともに、「口座振替」の表示をした払戻請求書及び口座振込依頼書を作成し、振込金受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

2　出納取扱金融機関は、上下水道部長の口座振替の通知によって振替を行ったものについて支払済通知書により翌日までに上下水道部長に報告しなければならない。

（小切手の振出し）

第28条の2　上下水道部長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2　小切手の署名は、記名押印によって行うものとする。

3　上下水道部長は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4　出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて支払済通知書により翌日までに上下水道部長に報告しなければならない。

（小切手の訂正等）

第28条の3　小切手の金額は、訂正してはならない。

2　小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して管理者の印を押さなければならない。

3　書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書きしてそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

（小切手帳の保管）

第28条の4　小切手帳の保管は、上下水道部長が行う。

（公金振替書）

第28条の5　前3条の規定は、公金振替等の交付による支出について準用する。

（領収書の徴収）

第29条　上下水道部長は、現金による支払をしたときは、債権者の領収書を受け取らなければならない。

2　前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

（過誤払金の回収）

第30条　上下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、上下水道部長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

2　第14条から第16条まで及び第18条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

（債務免除等）

第31条　上下水道部長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

（預り金及び預り有価証券の保管）

第32条　上下水道部長は、保証金その他上下水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

　(1)　預り保証金

　(2)　預り諸税

　(3)　その他の預り金

　(4)　預り有価証券

（準用規定）

第33条　第13条から第31条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

（たな卸資産の範囲）

第34条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

　(1)　材料

　(2)　量水器

2　前項のたな卸資産の区分の細目は、別に定めるところによる。

（たな卸資産の貯蔵）

第35条　上下水道部長は、常に上下水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

（購入）

第36条　上下水道部長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

　(1)　購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

　(2)　購入しようとする事由

　(3)　予定価額及び単価

　(4)　契約の方法

　(5)　前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

（納品の検査）

第37条　上下水道部長は、たな卸資産を購入し、又は修理したときは、検査員及び立会人を定めこれの確認をし、納品書を徴さなければならない。

（受入価額）

第38条　たな卸資産の受入価額は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

　(1)　購入又は製作によって取得したもの　購入又は製作に要した価額

　(2)　交換により取得したもの　交換に当たり提供した自己所有の資産の帳簿価額

　(3)　譲与、贈与その他無償で取得したもの　公正な評価額

　(4)　前3号に掲げるもの以外のたな卸資産　適正な評価額

（受入れ）

第39条　上下水道部長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

（払出価額）

第40条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

（払出し）

第41条　上下水道部長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票により管理者の決裁を受け、当該出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

　(1)　払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

　(2)　支出価額

　(3)　勘定科目及び予算科目

　(4)　前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

（払出材料の戻入れ）

第42条　上下水道部長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第39条の規定に準じて受け入れなければならない。

（発生品）

第43条　上下水道部長は、第34条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第38条第2号及び第39条の規定により受け入れなければならない。

2　前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合に準用する。

（不用品の処分）

第44条　上下水道部長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

2　前項の規定により不用品を廃棄したときは、上下水道部長は直ちに振替伝票を発行しなければならない。

（帳簿残高の確認）

第45条　上下水道部長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

（実地たな卸）

第46条　上下水道部長は、毎事業年度9月末日及び3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

2　前項に定める場合のほか、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3　前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

（実地たな卸の立会）

第47条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、上下水道部長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係ない職員を立ち会わせなければならない。

（たな卸の結果の報告）

第48条　上下水道部長は、実地たな卸を行った結果を、第46条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

2　実地たな卸の結果、現品に不足があることを発見した場合は、上下水道部長は、その原因及び現状を調査し、前項の規定による報告に併せて管理者に報告しなければならない。

（たな卸修正）

第49条　上下水道部長は、実地たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して管理者の決裁を経て、これを修正しなければならない。

第50条　上下水道部長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

2　前項に規定する「時価」とは、事業年度の末日における再調達原価をいう。

3　第1項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、たな卸資産のうち、事業用の部品、消耗品等で販売活動及び一般管理活動において短期間に消費されるものをいう。

4　第1項に規定する重要性の乏しいたな卸資産については、同項に規定する時価による評価を行わず、受入価額を帳簿価額とする。

（直購入）

第51条　上下水道部長は、消耗品、消耗工具、器具、備品及び第34条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第63条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

（物品の管理）

第52条　上下水道部長は、第34条第1項各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2　上下水道部長は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

（事故報告）

第53条　上下水道部長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

（不用物品の処分）

第54条　上下水道部長は、物品のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを、第44条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

（固定資産の範囲）

第55条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

　(1)　有形固定資産

　(2)　無形固定資産

　(3)　投資その他の資産

（取得価額）

第56条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

　(1)　購入によって取得した固定資産　購入に要した価額

　(2)　建設工事又は製作によって取得した固定資産　当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計

　(3)　譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額が不明のもの　公正な評価額

（購入）

第57条　固定資産を購入しようとするときは、上下水道部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

　(1)　購入しようとする固定資産の名称及び種類

　(2)　固定資産の明細(土地については地番、地目及び地積、その他の財産については数量等を記載すること。)

　(3)　相手方の住所及び氏名

　(4)　購入しようとする事由

　(5)　予定価額及びその単価

　(6)　予算科目及び予算額

　(7)　契約の方法

　(8)　土地物件の場合　質権、抵当権、貸借権その他物上負担の有無

　(9)　前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

2　前項の文書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

　(1)　購入しようとする財産の全部事項証明書又は登録を証する書面

　(2)　建物その他土地の工作物の敷地が借地である場合は、その土地の使用承諾書

　(3)　関係図面

　(4)　評価調書

　(5)　契約書案

　(6)　契約の方法が一般競争入札によろうとするときは、公告案

　(7)　前各号に掲げるもののほか、参考となるべき書類

（交換）

第58条　固定資産を交換しようとするときは、上下水道部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

　(1)　取得しようとする固定資産及び提供しようとする固定資産の名称、種類及び明細

　(2)　相手方の住所及び氏名

　(3)　交換しようとする事由

　(4)　交換差金があるときは、その額並びに納付又は支払の方法及び時期

　(5)　交換の期日

　(6)　前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

2　前項の文書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

　(1)　交換により取得しようとする財産の全部事項証明書又は登録を証する書面

　(2)　関係図面

　(3)　評価調書

　(4)　契約書案

　(5)　前各号に掲げるもののほか、参考となるべき書類

（無償譲受け）

第59条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、上下水道部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

　(1)　譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

　(2)　譲り受けようとする事由

　(3)　譲り受けようとする固定資産の評価額

　(4)　前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2　前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

（工事の施行）

第60条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

　(1)　建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

　(2)　工事を必要とする事由

　(3)　工事の始期及び終期

　(4)　予定価額

　(5)　当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

　(6)　工事の方法及び契約の方法

　(7)　前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2　前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

（取得の報告）

第61条　上下水道部長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

2　前項の場合においては、上下水道部長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登録の手続をとらなければならない。

（建設改良工事の精算）

第62条　建設改良工事が完成した場合は、上下水道部長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2　前項の場合においては、上下水道部長は、適正な基準に従って間接費を配賦し、工事費に合わせて固定資産に振り替えなければならない。

（建設仮勘定）

第63条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2　前項の建設改良工事が完成した場合は、上下水道部長は、建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

（整理勘定）

第64条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第17条第2項に定める資本的収入及び支出については、前条の規定にかかわらず、整理勘定を設けて整理するものとする。

2　前項の整理勘定は、年度経過後直ちにそれぞれの当該資産科目に振り替えなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

（管理）

第65条　上下水道部長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるように留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

（事故報告）

第66条　上下水道部長は、天災その他の事由により上下水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

（資本的支出）

第67条　上下水道部長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

　(1)　当該支出金額のうち、その支出により、当該固定資産の取得の時においてこれについて通常の管理又は修理をなす場合に予測される当該固定資産の使用可能期間を延長せしめる部分に対応する金額

　(2)　当該支出金額のうち、その支出により、当該固定資産の取得の時においてこれについて通常の管理又は修理をなす場合に予測されるその支出をなした時における当該固定資産の価額を増加せしめる部分に対応する金額

（売却等）

第68条　上下水道部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

　(1)　売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

　(2)　売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

　(3)　売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

　(4)　予定価額

　(5)　契約の方法

　(6)　前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2　固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

（固定資産の用途廃止）

第69条　上下水道部長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第38条第2号及び第39条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2　前項の規定は、資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

（売却等に関する報告）

第70条　上下水道部長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

（減価償却の方法）

第71条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

（取替法による資産）

第72条　有形固定資産のうち、量水器は取替資産として経理するものとする。

（減価償却の特例）

第73条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、上下水道部長は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

（減損に係る会計処理）

第74条　上下水道部長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

（減損損失の認識）

第75条　上下水道部長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

2　上下水道部長は、前項の判定により減損損失を認識した固定資産について、減損損失の額を測定しなければならない。

3　前2項に規定する減損損失に係る判定及び測定は、上下水道事業における固定資産を事業ごとに1つの固定資産グループとし、当該固定資産グループを単位として行うものとする。

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件についての特例）

第76条　規則第55条第2号の規定により、機械及び装置(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件に限る。)については、規則第5条第2項第1号チ並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

（引当金の計上）

第77条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

　(1)　賞与引当金

　(2)　貸倒引当金

（引当金の計上方法）

第78条　前条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

（決算の作成）

第79条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道部長が行う。

（決算整理）

第80条　上下水道部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

　(1)　実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

　(2)　固定資産の減価償却

　(3)　繰延収益の償却

　(4)　資産の評価

　(5)　第77条各号に掲げる引当金の計上

　(6)　未払費用等の経過勘定に関する整理

　(7)　整理勘定に関する整理

（帳票の締切）

第81条　上下水道部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切を行うものとする。

（決算報告書等の提出）

第82条　上下水道部長は、毎事業年度5月25日までに次に掲げる書類を作成して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

　(1)　決算報告書

　(2)　損益計算書

　(3)　貸借対照表

　(4)　剰余金計算書又は欠損金計算書

　(5)　剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

　(6)　事業報告書

　(7)　キャッシュ・フロー計算書

　(8)　収益費用明細書

　(9)　固定資産明細書

　(10)　企業債明細書

　(11)　継続費精算報告書

　(12)　基金運用状況調書

2　管理者は、毎事業年度5月25日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を市長に提出するものとする。

（予算原案作成方針）

第83条　上下水道部長は、10月31日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

（予算原案等の市長への送付）

第84条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに市長に送付するものとする。この場合において、予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

（予算の執行）

第85条　上下水道部長は、企業の適切な経営活動の調製を図り事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、管理者の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

2　前項の執行計画は目節に区分するものとし、勘定科目表の目節及び別に定める区分によるものとする。

3　上下水道部長は、毎月末日をもって月次執行実績表を作成し、翌月20日までに管理者に報告しなければならない。

4　上下水道部長は、第1項に定める目節の変更及び金額を変更して執行しようとする場合には、それぞれ当該変更の理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

（流用及び予備費使用の手続）

第86条　上下水道部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2　前項の規定は、予備費を使用しようとする場合に準用する。

（予算超過の支出）

第87条　上下水道部長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

2　上下水道部長は、現金支出を伴わない経費について、予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

（予算の繰越）

第88条　上下水道部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して4月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は当該繰越計算書を4月20日までに市長に提出するものとする。

2　前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

（計理状況の報告）

第89条　上下水道部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

（伝票等の様式）

第90条　伝票等の様式は、管理者が別に定める。