朝霞市公共下水道事業区域外流入に関する受益者分担金条例施行規程

（趣旨）

第1条　この規程は、朝霞市公共下水道事業区域外流入に関する受益者分担金条例(平成28年朝霞市条例第25号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（分担金決定通知書）

第2条　条例第3条第2項の規定による通知は、公共下水道事業区域外流入受益者分担金決定通知書(様式第1号)により行うものとする。

（土地の面積）

第3条　条例第4条の土地の面積は、公簿による。ただし、これにより難いと地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が認めたときは、実測によることができる。

（分担金の納付期限）

第4条　分担金の納付期限は、下水道法(昭和33年法律第79号)第24条第1項に規定する許可を受けた日又は同法第41条の規定による協議を完了した日の属する月の翌月の末日とする。

（分担金の減免）

第5条　条例第7条第2項の規定に基づき、分担金の減免を受けようとする受益者は、公共下水道事業区域外流入受益者分担金減免申請書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、前項の規定による申請書の提出があったときは、別表の減免基準に基づき、その適否を決定し、その結果を公共下水道事業区域外流入受益者分担金減免申請決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

（委任）

第6条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。