国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の基準「朝霞市防災行政用無線局管理運用基準」（昭和63年4月1日）　全17条のうち14番目

朝霞市防災行政用無線局管理運用基準 第14条（通信訓練）

条文

総括管理者は非常災害発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、次により定期的に通信訓練を行うものとする。

　(1)　総合通信訓練　毎年1回以上

　(2)　定期通信訓練　毎四半期ごと

市の例規集の文言のままです（令和4年7月7日施行の条文）。

この基準の目的

この基準は、朝霞市地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るため設置する朝霞市防災行政用無線局(以下「無線局」という。)の管理及び運用について、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法規に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

朝霞市防災行政用無線局管理運用基準の全文と見出し

全17条の見出し
  1. 第1条（目的）
  2. 第2条（定義）
  3. 第3条（無線局の構成）
  4. 第4条（総括責任者）
  5. 第5条（管理責任者及び固定系運用責任者）
  6. 第6条（管理者）
  7. 第7条（通信取扱責任者）
  8. 第8条（無線従事者の任務）
  9. 第9条（通信取扱者）
  10. 第10条（無線従事者の配置、養成等）
  11. 第11条（書類等の整理）
  12. 第12条（無線局の運用）
  13. 第13条（無線設備の保守点検）
  14. 第14条（通信訓練）
  15. 第15条（研修）
  16. 第16条（閉庁日、夜間等における管理、運用）
  17. 第17条（その他）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市防災行政用無線局管理運用基準」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）