朝霞市防災行政用無線局管理運用基準

（目的）

第1条　この基準は、朝霞市地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るため設置する朝霞市防災行政用無線局(以下「無線局」という。)の管理及び運用について、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法規に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　(1)　無線局　電波法第2条第5号に規程する無線局をいう。

　(2)　固定系親局　特定の2以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報を送信する無線局をいう。

　(3)　固定系子局　固定系親局の通信の相手方となる受信設備をいう。

　(4)　基地局　陸上移動局を通信の相手方として朝霞市庁舎内に設置する移動しない無線局をいう。

　(5)　陸上移動局　陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局をいう。

　(6)　無線系　前各号の無線局及びその付帯設備を含めた通信システムをいう。

　(7)　無線従事者　無線設備の操作又はその監督を行うものであって、総務大臣の免許を受け、かつ、当該無線設備を操作する資格を有するものをいう。

（無線局の構成）

第3条　無線局の構成は、別表1のとおりとする。

（総括責任者）

第4条　無線系に総括管理者を置く。

2　総括管理者は無線系の管理、運用の業務を総括し、管理責任者及び固定系運用責任者を指揮監督する。

3　総括管理者は、危機管理監の職にある者を充てる。

4　無線系の管理、運営の組織は、別表2のとおりとする。

（管理責任者及び固定系運用責任者）

第5条　無線系に管理責任者及び固定系運用責任者を置く。

2　管理責任者は危機管理室長の職にある者を充て、総括管理者の命を受けて無線系の管理、運用(固定系の運用を除く。)の業務を行うとともに、その管理者、通信取扱責任者を指揮監督する。

3　固定系運用責任者はシティ・プロモーション課長の職にある者を充て、総括管理者の命を受けて固定系の運用業務を行うとともに、その管理者、通信取扱責任者を指揮監督する。

（管理者）

第6条　次の課等に管理者を置く。

　(1)　固定系親局及び基地局の通信操作を行う課等

　(2)　本庁以外であって、陸上移動局を配備した出先機関等

2　管理者は本庁にあっては当該課等の課長(危機管理室及びシティ・プロモーション課にあっては当該事務主管係長)、出先機関等にあっては当該機関の長をもって充てる。

3　管理者は管理責任者の命を受け、当該課等に設置した無線局の管理、監督の業務を所掌する。ただし、固定系運用の管理者は固定系運用責任者の命を受け、固定系親局の運営に係る監督の業務を所掌する。

（通信取扱責任者）

第7条　無線系に通信取扱責任者を置く。

2　通信取扱責任者は管理責任者(固定系は運用責任者)又は管理者の命を受け、無線局を管理及び運用し無線局に係る業務を所掌する。

3　通信取扱責任者は無線従事者の資格を有する職員のうちから管理責任者(固定系は運用責任者)が、これを指名する。

（無線従事者の任務）

第8条　無線従事者は無線系に属する無線局の無線設備の操作を行う。

2　基地局に配備された無線従事者は、その相手方である陸上移動局の通信取扱者の行う無線設備の操作を指揮監督する。

（通信取扱者）

第9条　通信取扱者は無線従事者の管理のもとに電波法等関係法令を遵守し、法令に基づいた無線局の運用を行う。

2　通信取扱者は無線局の運用に携わる一般職員とする。

（無線従事者の配置、養成等）

第10条　総括管理者は無線系に属する無線局の運用体制に見合った員数だけ無線従事者を配置するものとする。

2　総括管理者は無線従事者の適正な配置を確保するため、常に無線従事者の養成に留意するものとする。

3　総括管理者は無線従事者の現状を把握するため、毎年4月1日をもって無線従事者名簿(様式第1号)を作成するものとする。

（書類等の整理）

第11条　通信取扱責任者は電波法等関係法令に基づく業務書類を管理保管するものとする。

2　通信取扱責任者は電波法令集を常に現行のものに維持しておくものとする。

3　通信取扱責任者は無線従事者選解任届(様式第2号)を整理保管しておくものとする。

（無線局の運用）

第12条　無線局の運用方法については、無線局運用規則(昭和25年11月30日電波監理委員会規則第17号)及び別に定める運用細則によるものとする。

（無線設備の保守点検）

第13条　無線設備の正常な機能維持を確保するため、次のとおり保守点検を行う。

　(1)　年点検　(精密点検)

　(2)　月点検　(通常点検)

2　点検項目については、無線設備点検表(様式第3号)のとおりとする。

3　保守点検の責任者は、次のとおりとする。

　(1)　年点検は総括責任者

　(2)　月点検は管理責任者

4　前1項に定めるもののほか、無線設備の使用にあたっては、その機能を点検するものとする。

5　予備装置及び予備電源については、毎月1回以上その装置を使用し、その機能を点検しておくものとする。

6　点検の結果、異常を発見したときは、速やかに管理責任者に報告するものとする。

（通信訓練）

第14条　総括管理者は非常災害発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、次により定期的に通信訓練を行うものとする。

　(1)　総合通信訓練　毎年1回以上

　(2)　定期通信訓練　毎四半期ごと

（研修）

第15条　総括管理者は毎年1回以上、通信取扱者等に対して電波法令等関係法令及び運用細則並びに無線機の取扱要領等の研修を行うものとする。

（閉庁日、夜間等における管理、運用）

第16条　閉庁日、夜間等における無線系の管理、運用の方法については別に定める。

（その他）

第17条　この基準に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。