国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市防犯活動推進補助金交付要綱」（平成17年8月1日）　全13条のうち11番目

朝霞市防犯活動推進補助金交付要綱 第11条（補助金の返還）

条文

市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取消し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

　(1)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

　(2)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。

この要綱の目的

この要綱は、犯罪を防止するために行う防犯活動を組織的に実施する団体に対して、予算の範囲内において補助金を交付し、もって地域における防犯活動の推進に資することを目的とする。

朝霞市防犯活動推進補助金交付要綱の全文と見出し

全13条の見出し
  1. 第1条（目的）
  2. 第2条（交付対象団体）
  3. 第3条（交付対象事業）
  4. 第4条（交付対象外事業）
  5. 第5条（交付対象経費等及び補助金額）
  6. 第6条（補助金の交付方法）
  7. 第7条（補助金交付申請）
  8. 第8条（補助金の交付決定）
  9. 第9条（実績報告）
  10. 第10条（補助金の交付時期及び交付方法）
  11. 第11条（補助金の返還）
  12. 第12条（書類の整備及び保管）
  13. 第13条（委任）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市防犯活動推進補助金交付要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）