朝霞市の要綱「朝霞市防犯活動推進補助金交付要綱」(平成17年8月1日) 全13条のうち2番目
朝霞市防犯活動推進補助金交付要綱 第2条(交付対象団体)
条文
この要綱により補助金の交付を受けることができる団体とは、規約、会計等を有する市内に所在する次に掲げるものとする。ただし、活動の範囲が市域を超えるものは除く。
(1) 自治会、町内会
(2) 自主防犯団体
(3) その他市長が対象として認めた団体
市の例規集の文言のままです(令和3年4月1日施行の条文)。
この要綱の目的
この要綱は、犯罪を防止するために行う防犯活動を組織的に実施する団体に対して、予算の範囲内において補助金を交付し、もって地域における防犯活動の推進に資することを目的とする。
- 市の案内:自治会・町内会への補助金
全13条の見出し

この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典:朝霞市例規集「朝霞市防犯活動推進補助金交付要綱」(2026-10-26確認)。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)