国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市要配慮避難者等宿泊施設利用補助金交付要綱」（令和3年3月31日要綱第50号）　全11条のうち4番目

朝霞市要配慮避難者等宿泊施設利用補助金交付要綱 第4条（補助の対象経費）

条文

補助の交付の対象となる経費は、風水害の発生時において避難指示等の発令から解除までの間に宿泊施設に宿泊するために要した経費(宿泊施設までの移動に要した経費を除く。)とする。

市の例規集の文言のままです（令和7年12月25日施行の条文）。

この条に出てくる言葉の意味

同じ要綱の定義の条で決められている意味です。

避難指示等
災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第56条第1項に規定する避難のための立ち退きの準備その他の措置に係る必要な通知又は警告、第60条第1項に規定する避難のための立退きの指示及び同条第3項に規定する緊急安全確保措置の指示をいう。（第2条）
宿泊施設
旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者が営む施設をいう。（第2条）

この要綱の目的

この要綱は、風水害の発生に伴う新型コロナウイルス感染症の拡大及び当該新型コロナウイルス感染症に感染した場合の病状の程度が重篤となるおそれのある者への感染を防止するため、市長が避難指示等を発令したときに、避難することを目的として宿泊施設に宿泊した要配慮避難者等に対して朝霞市要配慮避難者等宿泊施設利用補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

朝霞市要配慮避難者等宿泊施設利用補助金交付要綱の全文と見出し

全11条の見出し
  1. 第1条（趣旨）
  2. 第2条（定義）
  3. 第3条（補助対象者）
  4. 第4条（補助の対象経費）
  5. 第5条（補助金の額）
  6. 第6条（交付の申請）
  7. 第7条（補助金の交付の決定）
  8. 第8条（補助金の交付方法）
  9. 第9条（交付決定の取消し）
  10. 第10条（補助金の返還）
  11. 第11条（委任）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市要配慮避難者等宿泊施設利用補助金交付要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）