朝霞市の条例「朝霞市行政手続条例」（平成11年3月30日条例第15号） 全37条のうち19番目
朝霞市行政手続条例 第19条（聴聞の主宰）
条文
聴聞は、行政庁が指名する職員その他規則で定める者が主宰する。
2 次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。
(1) 当該聴聞の当事者又は参加人
(2) 前号に規定する者の配偶者、4親等内の親族又は同居の親族
(3) 第1号に規定する者の代理人又は次条第3項に規定する補佐人
(4) 前3号に規定する者であった者
(5) 第1号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
(6) 参加人以外の関係人
市の例規集の文言のままです（平成27年4月1日施行の条文）。
この条例の目的
この条例は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第46条の規定の趣旨にのっとり、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、市の行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が市民にとって明らかであることをいう。)の向上を図り、もって市民の権利利益の保護に資することを目的とする。
全37条の見出し
- 第1条（目的等）
- 第2条（定義）
- 第3条（適用除外）
- 第4条（国の機関等に対する処分等の適用除外）
- 第5条（審査基準）
- 第6条（標準処理期間）
- 第7条（申請に対する審査、応答）
- 第8条（理由の提示）
- 第9条（情報の提供）
- 第10条（公聴会の開催等）
- 第11条（複数の行政庁が関与する処分）
- 第12条（処分の基準）
- 第13条（不利益処分をしようとする場合の手続）
- 第14条（不利益処分の理由の提示）
- 第15条（聴聞の通知の方式）
- 第16条（代理人）
- 第17条（参加人）
- 第18条（文書等の閲覧）
- 第19条（聴聞の主宰）
- 第20条（聴聞の期日における審理の方式）
- 第21条（陳述書等の提出）
- 第22条（続行期日の指定）
- 第23条（当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結）
- 第24条（聴聞調書及び報告書）
- 第25条（聴聞の再開）
- 第26条（聴聞を経てされる不利益処分の決定）
- 第27条（弁明の機会の付与の方式）
- 第28条（弁明の機会の付与の通知の方式）
- 第29条（聴聞に関する手続の準用）
- 第30条（行政指導の一般原則）
- 第31条（申請に関連する行政指導）
- 第32条（許認可等の権限に関連する行政指導）
- 第33条（行政指導の方式）
- 第34条（複数の者を対象とする行政指導）
- 第34条の2（行政指導の中止等の求め）
- 第34条の3
- 第35条（届出）
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典：朝霞市例規集「朝霞市行政手続条例」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）