国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市固定資産税・都市計画税減免措置事務取扱要綱」（平成27年7月9日）　全10条のうち2番目

朝霞市固定資産税・都市計画税減免措置事務取扱要綱 第2条（原則）

条文

固定資産税の減免については、法第367条及び条例第71条の規定に基づき、この要綱により処理するものとする。

2　都市計画税の減免については、法第702条の8第7項及び朝霞市都市計画税条例第6条の規定に基づき、固定資産税に対する減免割合によって減免する。

市の例規集の文言のままです（令和6年9月18日施行の条文）。

この条が引いている条

この要綱の目的

この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、朝霞市税条例(昭和30年朝霞市条例第7ノ2号。以下「条例」という。)及び朝霞市都市計画税条例(昭和39年朝霞市条例第27号)の規定に基づいて行う固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の減免の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

朝霞市固定資産税・都市計画税減免措置事務取扱要綱の全文と見出し

全10条の見出し
  1. 第1条（趣旨）
  2. 第2条（原則）
  3. 第3条（減免の対象となる固定資産）
  4. 第4条（減免の適用）
  5. 第5条（減免申請書等の提出）
  6. 第6条（減免の審査及び決定）
  7. 第7条（減免の決定通知等）
  8. 第8条（減免事由が消滅したときの申告）
  9. 第9条（減免の取消）
  10. 第10条（補則）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市固定資産税・都市計画税減免措置事務取扱要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）