朝霞市固定資産税・都市計画税減免措置事務取扱要綱 第4条（減免の適用）

条文

固定資産税等の減免は、前条各号に掲げる事由が生じた日(以下「発生日」という。)の属する年度においては、減免を受けようとする者が納付すべき年税額(以下「年税額」という。)のうち、減免の申請があった日以後に到来する納期限に係る固定資産税等について行うものとする。

2　発生日の属する年度の翌年度以降においては、継続して減免する必要があると市長が認める場合に限り、年税額のうち、減免の申請があった日以後に到来する納期限に係る固定資産税等について減免を行うものとする。

市の例規集の文言のままです（令和6年9月18日施行の条文）。