国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の条例「朝霞市暴力団排除条例」（平成24年12月28日条例第32号）　全13条のうち4番目

朝霞市暴力団排除条例 第4条（市の責務）

条文

市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、市民及び事業者(以下「市民等」という。)の協力を得るとともに、埼玉県及び暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体と連携し、暴力団排除活動に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。

2　市は、暴力団排除活動に資すると認められる情報を得たときは、警察に対し、当該情報を提供するものとする。

市の例規集の文言のままです（平成25年4月1日施行の条文）。

この条に出てくる言葉の意味

同じ条例の定義の条で決められている意味です。

暴力団
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。（第2条）
暴力団員
法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。（第2条）
市民
市内に在住し、在勤し、又は在学する者をいう。（第2条）
事業者
市内において、事業(その準備行為を含む。以下同じ。)を行う個人及び法人その他の団体をいう。（第2条）

この条が引いている条

この条例の目的

この条例は、暴力団を排除するための活動(以下「暴力団排除活動」という。)の推進に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するために必要な事項を定めることにより、市民生活の安全と平穏を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

朝霞市暴力団排除条例の全文と見出し

全13条の見出し
  1. 第1条（目的）
  2. 第2条（定義）
  3. 第3条（基本理念）
  4. 第4条（市の責務）
  5. 第5条（市民の責務）
  6. 第6条（事業者の責務）
  7. 第7条（運用上の注意）
  8. 第8条（市の事業における措置）
  9. 第9条（市民等に対する支援）
  10. 第10条（啓発活動及び広報活動）
  11. 第11条（国及び他の地方公共団体との連携）
  12. 第12条（青少年に対する教育のための措置）
  13. 第13条（委任）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市暴力団排除条例」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）