大法人が提出する法人市民税の申告はｅLＴAXによる電子申告が義務化されます

令和2年4月1日以降に開始する事業年度分の法人市民税から、対象となる大法人はｅLTAXによる電子申告が義務化されています。

対象となるのは、(1)事業年度開始時に資本金または出資金の額が1億円を超える内国法人、(2)相互会社・投資法人・特定目的会社です。対象となる申告書等は、確定申告書、予定申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書およびこれらに添付すべき書類です。

電子申告を行わない場合は不申告として扱われます。ただし、電気通信回線の故障や災害などでｅLTAXの利用が困難と認められる場合の措置については、国税・県税における措置を踏まえて検討するとされています。

朝霞市では、令和2年10月発送の予定申告から、ｅLTAXで電子申告を行っている法人（大法人を含む）への納付書・申告書等様式の事前送付を廃止しています。また、令和4年4月発送の申告書から、申告延長が承認されている法人への見込納付の納付書、朝霞市に本店がある法人への課税標準の分割に関する明細書（その1）の送付も廃止されています。

電子申告を行うには、最初に利用の届出が必要です。詳しい手続きについては、ｅLTAXを運営する地方税共同機構へ問い合わせることになっています。