経済・財政令和7年 第2回定例会（2025年6月）
法人市民税の現状と課題について
なぜ取り上げたか
朝霞市が自主財源をどう確保していくのかを確かめるため、過去5年間の法人市民税の推移、近隣市との比較、そして市財政に与える影響と今後の見通しを順に問いました。歳入予算を見ると、近隣3市はいずれも法人市民税を増額で見込んでいたためです。
質問した内容
- 1.法人市民税の現状
- 2.近隣市との比較
- 3.市財政に与える影響と見通し
市の答弁
- 総務部長は過去5年間の推移を数値で答弁。令和2年度は当初予算額7億8,171万4,000円に対し、決算額は7億6,352万100円だった。
- 市税の内訳は、個人市民税46.9％、固定資産税38.0％、たばこ税3.7％、法人市民税3.4％と答弁。
- 「大部分は個人市民税と固定資産税で構成されております」と、朝霞市の税収構造を明言した。
質問の結果・その後
- 法人市民税が市税に占める割合は3.4％にとどまり、朝霞市が住宅都市として個人市民税と固定資産税に支えられている構造が、市の答弁によって数字で確認された。
- 同じ議会で「企業誘致について」も続けて質問し、市有地の活用による誘致実績を確認している。
