軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付の取扱い

対象外種目（原則貸与できないもの）は、要支援1・2の人は車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知器、移動用リフト（つり具部分を除く）。要支援1・2および要介護1〜3の人は自動排泄処理装置（尿のみ自動吸引機能のものを除く）。

次のいずれかに該当すると医師の医学的所見で判断され、かつサービス担当者会議等で貸与が特に必要と判断された場合に、例外給付が受けられます。

1) 疾病等により状態が変動しやすく、日や時間帯によって頻繁に福祉用具が必要になる（例：パーキンソン病治療薬によるOn・Off現象）

2) 疾病等により状態が急速に悪化し、短期間で福祉用具が必要になることが確実に見込まれる（例：がん末期の急速な状態悪化）

3) 疾病等により重大な危険性や症状重篤化の回避等、医学的判断から必要（例：ぜんそく発作による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）

申込（提出）はケアマネジャーが行います。ケアプラン作成後、次の書類をそろえて提出します。

(1) 軽度者に対する福祉用具貸与に係る確認依頼書

(2) 医師の医学的所見の確認資料（主治医意見書、医師の診断書、医師の医学的所見の聴取記録用紙のいずれか）

(3) サービス担当者会議等にかかる資料（要介護者は居宅サービス計画書1・2・4表、要支援者は介護予防サービス支援計画書及び介護予防支援経過記録またはサービス担当者会議の要点）

提出期限は原則、貸与開始前です。末期がん患者の急な退院等でやむを得ず貸与開始後になる場合は、貸与開始日から概ね1か月以内に提出します。

提出窓口は介護保険課です。ただし、みなし（生保）2号被保険者の場合は、対象者が受給している福祉事務所に提出します。

提出後は内容が精査され、結果はケアマネジャーに通知されます。

より詳しい内容は「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付の取扱いについて」のPDFに記載されています。