国外扶養親族に係る扶養控除の申告方法

対象になる人・ならない人

30歳以上70歳未満の国外居住親族を扶養控除等の対象にできるのは、次の3つのいずれかに該当する場合だけです。当てはまらない場合は、扶養控除等および非課税限度額の適用対象外になります。

（1）留学により国内に住所・居所がなくなった方

（2）障がいのある方

（3）生活費または教育費として、その年に38万円以上の送金を納税義務者から受けている方

必要な書類（市・県民税申告書に添付または提示）

共通で必要なもの：親族関係書類、送金関係書類

（1）の場合はさらに：留学ビザ等書類（外国における査証に類する書類の写し、または在留カードに相当する書類の写し）

（2）の場合はさらに：障害者手帳等

（3）の場合はさらに：38万円送金書類（送金関係書類は親族ごとに38万円以上必要）

※書類が外国語の場合は翻訳文も必要です。

※給与等の支払者に既に提出・提示して年末調整で扶養控除等の適用を受けている場合は、これらの添付・提示は不要です。

書類の内容

親族関係書類：戸籍の附票の写しなど＋親族のパスポートの写し、または外国政府発行の書類（氏名・生年月日・住所または居所の記載があるもの）。1つの書類だけで証明できない場合は複数の書類を組み合わせます。

送金関係書類：外国送金依頼書の控えなど、金融機関の為替取引で送金したことを示す書類、またはクレジットカード利用明細書（家族カードの利用分も対象）。知人に現金を預けて渡す方法では送金関係書類にならず、適用を受けられません。送金が年3回以上になる場合は、最初と最後の送金分の書類提出と明細書の提出で、残りの提出を省略できます（省略分は自分で保管）。

38万円送金書類：送金関係書類のうち、その年の送金額の合計が38万円以上であることを示す書類。省略の扱いは送金関係書類と同様です。

その他

16歳未満の国外居住親族（扶養控除の対象外の扶養親族）であっても、障害者控除を受ける場合や非課税限度額の適用を受ける場合は、親族関係書類・送金関係書類の提出または提示が必要です。

扶養控除等の対象となる親族は、6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族です。