ＦＡＱ（よくある質問集）：国民健康保険

【うっかり注意】会社の健康保険に加入しても、国保の脱退手続きは自動では行われません。手続きをしないままだと国保税の課税が続き、滞納すれば延滞金も発生します。脱退手続きが遅れて国保の資格で医療機関を受診してしまった場合は、市が医療機関に支払った医療給付費分を後日本人が市へ返還することになります（脱退手続き後、返還を求める通知が届くまで4か月程度かかることがあります）。

【加入手続き】会社を退職したときは、「資格喪失証明書」「退職証明書」「離職票」のいずれかを持って市役所国保年金課、各出張所または内間木支所へ。離職票がまだない場合でも、国保年金課が会社に社会保険の喪失年月日を確認できれば手続きできます。

【脱退手続き】脱退する世帯員全員分の「資格確認書」「資格情報のお知らせ」またはマイナポータル画面を提示します。郵送、国保年金課、各出張所、内間木支所のいずれかで手続き可能です。

【マイナ保険証・資格確認書】マイナ保険証はマイナンバーカードを保険証として利用登録したもの。資格確認書はマイナ保険証を持たない人にカード型で交付され、初回は簡易書留、2回目以降は特定記録で世帯主宛てに送付されます。マイナ保険証を持っている人には原則交付されません。マイナ保険証の利用をやめたい場合は国保年金課で手続きすると、資格確認書が世帯主宛てに郵送されます。

【国保税】納税義務者は世帯主で、世帯主自身が未加入でも世帯内に加入者がいれば課税されます。加入者ごとに納付書を分けることはできませんが、加入者ごとの税額計算は国保年金課に相談できます。年金からの天引き（特別徴収）は、世帯主の介護保険料が年金特別徴収されていること、世帯内の加入者全員が65歳以上75歳未満であること、対象年金額が18万円以上かつ国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えないこと、の3条件をすべて満たす場合のみです。納税証明書は収納課で発行しています。税額は令和7年度・令和8年度の試算表（いずれもExcelファイル、30KB）で試算できます。

【減免】倒産・解雇等により離職した65歳未満の人で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかであれば軽減措置があります（受給資格者証の右上に「特」「高」の表示がある人は対象外）。手続きには雇用保険受給資格者証または受給資格通知、本人確認書類が必要です。

【高額療養費】マイナ保険証での受診、またはオンラインで資格確認できる受診であれば、窓口の支払いは限度額までになります。それ以外の医療機関を受診する場合は、事前に限度額適用認定証の交付申請が必要です。国保税に未納があると限度額の適用はできません。