国民健康保険税

納税義務者は世帯主。世帯主自身が加入者でなくても、世帯に加入者が1人でもいれば納税通知書は世帯主に届く。

税額は年齢区分で内訳が変わる。0~18歳は医療保険分＋後期高齢者支援金等分。19~39歳はこれに子ども・子育て支援金分を加算。40~64歳はさらに介護保険分も加算。65~74歳は医療保険分＋後期高齢者支援金等分＋子ども・子育て支援金分。

主な税率・均等割額（加入者1人あたり）：

・医療保険分＝所得割0.076、均等割34,000円（未就学児は17,000円）、平等割1世帯4,000円、資産割（固定資産税額×0.1）

・後期高齢者支援金等分＝所得割0.026、均等割14,000円（未就学児7,000円）

・介護保険分（40~64歳）＝所得割0.022、均等割14,000円

・子ども・子育て支援金分＝所得割0.003、均等割1,800円＋18歳以上は追加100円（18歳未満の均等割は全額減免）

4区分合計の最高限度額は112万円（内訳：医療66万円、支援26万円、介護17万円、子育て3万円）。

税額は毎年7月に世帯へ通知される（対象年度は4月~翌3月）。年度途中で加入者数や所得、年齢到達により税額が変わった場合は更正通知書で知らせる。

納付は7月末から翌年2月末まで毎月、計8回。口座振替の場合は振替日が納期限。令和6年4月1日からは、特別徴収（年金天引き）や既に口座振替を利用している場合を除き口座振替が原則で、納付書納付からの切り替えが求められている。ただし納期限を過ぎた分は納付書のみ、口座振替が困難な場合も納付書が使える。

特別徴収（年金天引き）は、世帯主と被保険者全員が65~74歳で、対象年金額が18万円以上、かつ介護保険料と合わせて年金支給額の2分の1を超えない場合に適用される。4・6・8月が仮徴収、10・12・2月が本徴収。

軽減・減免（申請不要のものと要申請のものがある）：

・所得が一定基準以下の世帯は均等割・平等割が軽減（申請不要）

・後期高齢者医療制度へ移行した世帯は、低所得者軽減（期限なし）、単身化した世帯の平等割半額（移行から5年間）、その後平等割4分の3（3年間）の軽減がある

・社保等の扶養から後期高齢者医療制度移行に伴い65歳以上の家族が新たに国保加入する場合、所得割・資産割は免除、均等割は半額（軽減期間は所得割・資産割が当分の間、均等割・平等割が2年間）

・義務教育就学前の子どもは均等割5割軽減（低所得軽減とも重なる場合はさらに5割軽減）

・産前産後期間は所得割・均等割が減額される制度がある

・災害や病気、失業などで納付が困難なときは、申請により減額・免除になる場合がある（相談が必要）

問い合わせ先：健康部 国保年金課 国保賦課係（Tel 048-463-0283／Fax 048-467-0770）