障害基礎年金

初診日（病気やけがで初めて医師の診療を受けた日）が国民年金の加入期間中にある病気やけがで、日常生活や仕事が制限されるような障害が残った場合に支給されます。先天性の障害や20歳前の事故・けがが原因の障害、初診日が60歳以上65歳未満で老齢基礎年金を受け取っていない国内在住の方も対象です。初診日に厚生年金・共済年金に入っていた方は、年金事務所や共済組合で障害厚生年金の手続きをします。

納付要件：初診日の前日に、被保険者期間のうち保険料を納めた期間と免除期間が3分の2以上あること。特例として、初診日が令和18年3月末までにあり65歳未満の場合は、初診日のある月の2か月前までの1年間に未納がなければ要件を満たします。20歳前に初診日がある方は納付要件はありませんが、所得制限があります。

年金額（令和8年度・年額）：1級 1,059,125円（昭和31年4月1日以前生まれは1,056,125円）、2級 847,300円（同844,900円）。18歳到達年度末までの子などがいる場合は加算があります。障害者手帳の等級とは基準が違い、日本年金機構の審査で決まるので、請求すれば必ず受け取れるものではありません。診断書などの費用は結果にかかわらず自己負担です。

相談：事前に相談窓口に問い合わせます。確認や説明に時間がかかるため、相談には通常30分〜1時間ほどかかります。基礎年金番号・傷病名・発生年月日・初診日・受診歴を「障害基礎年金相談票」に書いておくと相談が進めやすくなります。当日は本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）を持っていきます。

相談窓口：国保年金課 国民年金係 048-463-0284（予約専用電話 048-463-1264）。社会保険労務士による無料の年金相談もあります。