デジタル化推進について

市の答弁

• 総務部長は進捗として、行政手続のオンライン化で「本年度は新たに介護関係の11手続の電子申請が可能となるように整備」、標準化は対象20業務で現行システムと国の標準仕様書を比較中、テレワークは実証実験中と答弁した。
• ガバメントクラウドの利用方式について、「単独利用方式では、自治体にクラウドサービスを選定する余地がありますが、共同利用方式の場合は、基本的にシステムベンダーが採用したクラウドサービスを使用することになります」と説明。朝霞市は20業務とも共同利用方式を検討しており、「市の裁量でクラウドサービスを選定することは難しく、システムベンダーが採用したクラウドサービスを利用することを想定」との答弁だった。
• 共同利用方式を選んだ理由は「標準化対象となる20業務のうち、17業務については平成30年から共同利用方式で提供するクラウドサービスを継続して利用しており、本市の業務に必要となるサービスが支障なく提供できている状況」。この実績から安定したサービス提供が見込めると判断したとした。
• これに対し私は、自分自身がクラウドを使うエンジニアである立場から、単独利用方式を強く求めました。共同利用方式ではアカウントが異なるため仮想サーバーやデータベースにアクセスできず、たとえば「朝霞の森の申込みをウェブで」といった小さな改善すら自前ではできません。あわせて、行政こそソースコードをオープンソースにすべきだと述べ、東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトが公開後3週間で多数のエンジニアの改善提案を取り込み、70以上の自治体で活用された例を紹介しました。
• 答弁は「議員の御指摘を踏まえますと、将来的には単独利用方式を採用する可能性も検討するべきと思いますが、まずは令和7年度末までを期限とする標準準拠システムへの移行に当たりましては、市民生活に影響を来さないことを最重視し、安定かつ着実に移行できる方策として共同利用方式を採用」というものだった。
• ベンダーロックインについては、公正取引委員会が令和4年2月8日に発表した官公庁の情報システム調達に関する実態調査報告書で、98.9％の自治体が既存ベンダーと再度契約し、48.3％が「既存ベンダーしか既存システムの機能の詳細を把握することができなかった」ためと回答している事実を示して質問。市は現行ベンダー3社と継続契約する予定とし、「ほとんどのシステムベンダーが既存顧客の対応を最優先し、新規顧客の受入れを行っておらず、別のベンダーへの切替えは難しい状況」と答弁した。
• 外部のデジタル人材については、総務省の地域情報化アドバイザー派遣制度で短期の専門家を招いていると答弁。奈良県生駒市が最高デジタル責任者（CDO）を年収約1,130万円で公募していた例を挙げて常勤の専門人材を求めましたが、「現在のところ、CIO等として外部人材の方を長期的に任用する具体的な予定はありませんが、他市の事例などをよく研究いたしまして、本市にとってよりよい方法を考えてまいりたい」との答弁でした。なお令和5年度からデジタル推進課の職員1名を地方公共団体情報システム機構へ派遣していることが明らかになった。
• 最後に富岡勝則市長（当時）が「デジタル化は組織的に推進を図ることが重要であるというふうに考えております。その主導的な立場を担う部署として、令和4年度にデジタル推進課を新たに設置した」と答弁。一方で「市民の皆さんにとって有益な行政サービスを提供していくためには、窓口業務をよく知る職員が持つ考えも積極的に取り入れる必要がございます」「特定の部署、あるいは人物に限らず、行政サービスの提供を受ける市民の目線で全ての職員が主体的に業務を見直していくことが重要」と述べた。