DX・デジタル令和6年 第2回定例会（2024年6月）
デジタル化推進について
なぜ取り上げたか
「デジタル化を進めます」という言葉は、どの自治体も言います。大事なのは、実際に何がどこまで動いて、市民の手元で何が変わったのかです。私はシステム開発を仕事にしている立場から、朝霞市のDXが今どの段階にあるのか、成果を数字で示してもらうことを求めました。
質問した内容
- 1.DXの現状フェーズ
- 2.デジタル化すべき業務の抽出
市の答弁
- 総務部長は、行政手続のオンライン化について「本市の電子申請届出サービス及び国のぴったりサービスの合計で申し上げますと、本年3月末現在、53の手続が可能となっております」と答弁。最も受付件数が多いのは一般家庭粗大ごみ収集の申込みで、令和5年度に5,416件だった。
- 電子申請の利用件数は「令和4年度は8,162件、令和5年度は1万7,998件で、9,836件の増」。1年で2倍以上に増えている。「利用者の方が窓口に来る必要がなくなり、夜間に自宅でも行えるなど、時間や場所を選ばずに手続が可能となったため、窓口だけでは対応が難しかった潜在的な利用者の方の増加にも寄与している」との評価だった。
- キャッシュレス決済は令和6年3月から朝霞台出張所の証明書等交付手数料で開始し、4月に512件、5月に550件の利用。AI-OCRとRPAは課税課の軽自動車税の申告事務で、令和5年度に試算で36時間の事務処理時間を削減したと答弁した。
- 朝霞市地理情報システムについては、公開型システムの延べ訪問者数が令和6年4月に1,128件、5月に1,290件。「必要な地図情報を入手するために窓口に来庁する必要がなくなった」「職員対応を要せず自分で検索や印刷ができるようになった」と良好な評価を得ているとした。
- 課題としては、電子決裁・文書管理システムの導入に伴う業務負担の増加、RPAのシナリオ作成技術の習得に時間を要すること、そして「デジタル化への対応が難しい方を取り残さないようにしていく、いわゆるデジタルデバイド対策」を挙げた。
- デジタル化する業務の選び方については、業務担当課の要望をデジタル推進課がヒアリングし、必要性・費用対効果・既存システムへの影響を比較検討したうえで、「デジタル化以外のほかの施策と同様に通常の事業採択のプロセスを経て政策的な判断により決定」されると答弁した。
質問の結果・その後
- 数字が出そろいました。オンライン化された手続は53、電子申請は1年で8,162件から17,998件へ。粗大ごみの申込みだけで年5,416件が窓口を経由せずに済んでいます。
- 一方で、AI-OCR・RPAによる削減は課税課の軽自動車税事務で年36時間。決して小さくはありませんが、市役所全体の規模から見れば、まだ始まったばかりの段階です。
- 市が課題として挙げた「デジタルデバイド対策」は、私も同じ考えです。デジタル化は、使える人だけが便利になる仕組みであってはなりません。窓口と紙を残したうえで、選べるようにすることが大切だと考えています。
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。