朝霞地区4市共用火葬場建設計画について

市の答弁

• 設置の必要性について市長公室長は、4市に火葬場がないため近隣を利用しており「利用可能な時間帯について制約を受けているほか、利用料金が割高になる」、今後は各火葬場の稼働率上昇で「火葬場を所有している自治体の住民が優先となったり、災害時においても利用の制約等が想定される」と答弁した。
• 朝霞市民の利用先（令和5年度）は戸田葬祭場78.7％、入間東部広域斎場しののめの里15.3％、さいたま市浦和斎場3.1％、川越市斎場1.8％、所沢市斎場1.0％。各施設の稼働率は所沢98.1％、浦和88.1％、しののめ87.9％、川越82.3％、戸田59.8％。
• 規模の根拠として「朝霞地区4市において、死亡者数のピークは令和52年、2070年の6,169人と推定」。この数から火葬炉14炉に予備炉1と動物炉1を加えて最大16炉、施設は地上2階・延べ床面積約6,400平方メートルで検討していると答弁した。
• 候補地が志木市下宗岡である理由は「4市の中の公有地として大規模な土地であること、敷地の北側に一般国道254号和光富士見バイパスが整備予定であること」。「4市内には火葬場として活用できる施設規模に見合う広さの公有地がほかにございませんでした」との答弁だった。環境影響評価は法・県条例の対象外だが「周辺環境への配慮は重要であると考え、基本構想策定に際し、自主的に環境影響調査を実施」し、基準を満たす結果とされた。
• 費用について。建設費は概算108億円。年間の維持管理費・運営費は、保守管理費等2,800万円、火葬炉の燃料を含む光熱水費4,100万円、運営費8,700万円の合計1億5,600万円と試算され、これに建物・設備・火葬炉の修繕費が加わる見込み。4市の負担割合は「現在のところ決まっておりません」との答弁だった。
• 市民説明会は基本構想素案について朝霞市で2回（10月24日・宮戸市民センター41人、10月26日・内間木公民館44人）、志木市2回、和光市・新座市各1回の計6回、延べ167人。
• アクセスについては、バイパス整備までは新宮戸橋を通るルートになるが「志木市側の道路下に独立行政法人水資源機構が所有する浄化水路が埋設されており、耐荷重に伴う通過制限があるため大型車両が通行できない」として、マイクロバス等が通れるようアクセス道路の整備も併せて検討するとの答弁を得た。
• 供用開始までの負担軽減策として、市民環境部長が現行の市民葬制度を説明。戸田葬祭場の火葬の一般料金8万円に対し、市民葬なら1割引の7万2,000円。さらに葬儀社への支払いのうち、告別式など葬儀を行う場合は2万円、火葬のみの場合は1万円を市が負担している。