デジタル活用による行政サービスの向上について

市の答弁

• 未病対策について市長は「疾病に関する各種データというものを活用して、それを分析し、エビデンスに基づいた効果的な健康対策につなげていきたい」「具体的には国民健康保険の健診の結果、そしてまた疾病の状況のデータなどから予防につながる効果的な事業に取り組んでまいりたい」と答弁した。
• 健康管理アプリとウエアラブル端末については、「市民全体の健康データというものは各保険者が保有をしているというところで、収集できない状況」という前提を示したうえで、健康管理アプリは「健康というものを見える化ができ、自らの健康状態を知るというところで、生活習慣の見直しや予防につながる」として「今後、それは検討していきたい」。ウエアラブル端末は「導入の費用が高く、高額になる」「バッテリー、その他、水とか汗とか、そういった維持管理の点で注意するというところも多い」として「導入をしている自治体の状況などは確認をしてみたい」との答弁だった。
• 行政コスト削減については「デジタル化により削減したそういったコストをほかの市民サービスに振り替えるといったことで、行政の効率化に限らず、市民サービスの質の向上ということも実現をしてまいりたい」。具体策として「行政の手続のオンライン申請を拡充し、24時間いつでも申請可能な環境を整えていく」「子育て支援のアプリ、導入」を挙げ、同時に「御高齢の方やデジタルに不慣れな方に対しては、そういった方に対する支援」「従来の紙での申請や窓口での手続というものを継続ということも検討してまいりたい」と、置き去りにしない方針も示した。
• 市民情報アプリについては「導入には内容の検討であったり、開発等に時間を有するというところがありますので、まずは既存の各ツールを最大限生かした情報の発信、そしてまた掲載方法などを検証していきたい」との答弁。新規開発は当面行わない方針が示された。
• 外部の専門人材については「長期的な登用ということにつきましては、現在のところ具体的な予定というものはございません。しかしながら必要があれば検討することも選択肢の一つ」。一方で人材交流については、令和5年度から令和6年度にかけてデジタル庁が所管する地方公共団体情報システム機構へ職員1名を派遣したことを明らかにし、「このような人材交流の機会というものは積極的に活用してまいりたい」とした。
• DXの方針については「令和4年度に朝霞市行政情報デジタル化推進方針というものを定めるとともに、行政改革推進実施計画におきましても、集中的に実施する取組としてデジタル化の推進というものを位置づけております」と答弁。職員研修は「デジタル化自体が目的とならないように取り組んでいくことが重要」として、創造的な思考を促すワークショップ形式の研修を継続するとした。