DX・デジタル令和6年 第2回定例会（2024年6月）
SNS活用について
なぜ取り上げたか
隣の和光市では、LINEから各種申請手続ができます。パブリックコメントのような双方向のやり取りもできる。同じ市境の内と外で、なぜここまで違うのか。市民から見れば納得しにくい差です。朝霞市の公式SNSが今どう使われているのかを数字で確かめたうえで、和光市方式にいくらかかるのかを具体的に聞きました。
質問した内容
- 1.SNS利用状況
- 2.公式LINEの活用
市の答弁
- 市長公室長は、シティ・プロモーション課が運用する市公式アカウントとしてFacebook・X・Instagram・LINEの4つを挙げた。フォロワー数は令和6年6月10日時点で、Facebook 2,655人、X 1万4,565人、Instagram 997人、LINE 7,207人。シティ・プロモーション課以外でも、Facebookを4部署、Xを7部署、Instagramを3部署が運用している。
- 双方向の活用については「各SNSには双方向のやり取りができる機能が搭載されていることは承知をしておりますが、全てのコメントやリプライ等にリアルタイムに返信するということは大変困難なため、現在のところ、双方向通信のツールとして利用することは難しいものと考えております」との答弁だった。
- そこで生成AIによる自動応答の可能性を問うと、「市民からの問合せ等に自動的に自動応答ができるということも可能になるのではないかということも考えられますが、情報の信憑性や著作権の問題、また、セキュリティー等の課題があると考えておりまして、現段階では具体的な導入の予定はございません」。国や県、先進自治体の動向を注視して調査研究するとした。
- 公式LINEについては、費用負担なしで設定できるメニューは6項目までで、現在は問合せの多いごみの捨て方、市内循環バス、電子図書館などを設定していると答弁。
- 和光市方式の費用も明らかになった。和光市はメニューを11項目設定し、年間費用の内訳はシステム使用料が約140万円、アカウント費用が約60万円。「和光市と同様の追加機能を本市で導入した場合につきましては、年間約250万円くらいの費用のほうが見込まれております」との答弁を得た。
- 導入した場合のメリットとして、利用者は「時間や場所を気にせず、いつでも申請手続が行える」、市側は「データ入力の作業量の減少」を挙げた。導入時には「広報あさか」や市ホームページ、使い方を解説したパンフレットの作成など、デジタルが苦手な方にも丁寧な説明を行うとした。
質問の結果・その後
- 「年間約250万円」——和光市と同じようにLINEで申請できるようにするための金額が、議会の記録として残りました。高いか安いかは判断が分かれるところですが、判断する材料がないままでは議論すら始まりません。
- 同時に、朝霞市の公式SNSが今は一方通行であることも確認できました。市の説明は「全てのコメントに返信するのは困難」。それは事実だと思います。だからこそ生成AIによる自動応答を提案しましたが、当時の答弁は「現段階では具体的な導入の予定はございません」でした。
- なお市は令和8年4月から生成AIの活用を開始し、6月に「朝霞市生成AI活用指針」を策定しています。当時「予定はない」とされた技術は、2年で市役所に入りました。SNSでの活用が次に来るかどうかを、引き続き見ていきます。
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。