DX・デジタル令和6年 第2回定例会（2024年6月）
テレワークについて
なぜ取り上げたか
テレワークは働き方の話であると同時に、防災の話でもあります。もし明日、市役所の本庁舎が使えなくなったら、行政サービスは止まってしまうのか。子育て中の職員が働き続けられる環境は整っているのか。この2つを、実施率という数字と、業務継続計画の両面から確かめました。
質問した内容
- 1.導入事例・実施率の現状
- 2.災害時に備えたテレワーク環境構築
市の答弁
- 総務部長は「令和5年1月から試行といたしまして、部署等限定して実施をしており、具体的には、総務部の一部の部署や部長級職員などを対象に実施」と答弁。業務内容はデータの集計作業や文書作成、オンライン会議への出席など。
- 実施率を問うと、内訳が示された。デジタル推進課・職員課・財政課で2名ずつの計6名、部長級職員が11名、教育指導課4名の計21名。「部長級職員に限定しますと73.3％となりますが、市全体の職員に占める割合としては、実施した割合は2.7％にとどまります」との答弁だった。
- 試行の評価としては「通勤時間を家事等に充てられることや集中した環境により資料作成などがはかどるといった意見」がある一方、課題は「電子決裁システムをまだ導入をしていないため、起案文書の決裁が行えない」「職場との連絡手段がなく不便だ」というもの。「令和6年度中に試行を全庁に広げる予定」で、電子決裁システムやビジネスチャットツールの予算は確保済みとした。
- 災害時について危機管理監は「朝霞市業務継続計画によって災害応急対応や行政サービスについての継続実施、早期再開について定めております」と答弁。災害対策本部は市役所別館5階大会議室で、本庁舎が被災して機能しないときは災害対策本部長が代替施設を指定する。なお「過去の災害時におきましては市庁舎に大きな被害を受けませんでしたので、代替施設での対応事例はございません」とのことだった。
- 災害時にクラウドサービスを使うために必要なものとして、総務部長は「回線やネットワーク機器、サーバー等」と「平時同様に二要素認証等で厳重なセキュリティー」を挙げ、本庁舎で業務可能な場合は予備電源等の代替設備、代替拠点の場合はそこからクラウドを使えるネットワーク設備が必要と答弁した。
質問の結果・その後
- 「市全体の職員に占める割合としては2.7％」——この数字が引き出せたことが、この質問の成果です。部長級だけなら73.3％で、現場にはほとんど広がっていないことがはっきりしました。
- 止まっていた理由も明確でした。電子決裁システムがないため、家では決裁ができない。連絡手段もない。つまり道具が足りていなかったということです。市はその年度中に全庁へ試行を広げる予定とし、電子決裁とビジネスチャットの予算も確保していると答弁しました。
- 災害時については、業務継続計画も代替拠点の指定ルールもあることが確認できました。ただし代替拠点からクラウドを使う設備は「必要と考えている」段階です。備えが実際に動くかどうかは、訓練でしか分かりません。引き続き確認していきます。
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。