朝霞市地域福祉を推進する庁内検討委員会設置要綱

（設置）

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条の規定に基づく朝霞市地域福祉計画(以下「計画」という。)を策定し、及びその計画に基づく地域福祉の総合的かつ一体的な推進を図るため、朝霞市地域福祉を推進する庁内検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

（所掌事務）

第2条　委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

　(1)　計画の策定又は変更に関すること。

　(2)　計画の進捗状況の確認及び評価に関すること。

　(3)　前2号に掲げるもののほか、地域福祉の推進に関すること。

（組織）

第3条　委員会に委員長及び副委員長を置く。

2　委員長は福祉部長、副委員長はこども部長長をもって充てる。

3　委員は、別表に掲げる職員をもって充てる。

（委員長）

第4条　委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。

2　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）

第5条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2　委員が会議に出席できないときは、当該委員が指名した職員が、当該委員に代わって会議に出席するものとする。

3　委員長は、委員会の運営上必要があると認められるときは、関係者の出席を求め意見を聞くことができる。

（報告）

第6条　委員長は、会議における検討結果を、必要に応じて市長へ報告する。

（庶務）

第7条　委員会の庶務は、福祉部地域共生社会課において処理する。

（その他）

第8条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。