朝霞市老人福祉施設措置費支弁に係る事務処理要領

この要領が定めていること（本文）

1　目的

この要領は、朝霞市老人福祉施設措置費の支弁事務手続を定めることを目的とする。

2　基本的事項

(1)　措置費は、県知事、市町村長又は法人代表者(以下「施設の設置代表者」という。)の請求に基づき、原則として、四半期ごとに概算払の方法により、支弁するものとする。ただし、施設運営に支障が生じない場合には、精算払の方法により支弁することもできるものとする。

(2)　措置費の請求事務は、原則として、この要領を定める様式により、行うものとする。ただし、この要領に定める様式により難い場合には、支弁事務に支障のない範囲で適当な様式によることができるものとする。

(3)　施設の設置代表者が請求を行うことが適当でない場合には、その事務を当該施設長等に委任することができる。この場合には、公立施設において、規則等により事務権限が委譲されている場合を除き、委任状又は委任届(様式5)を毎年度当初請求時に提出するものとする。

(4)　国の交付要綱の改正により、差額が生じた場合には、通常の請求時期に併せて請求するものとする。ただし、通常の請求時期に併せて請求することが困難な場合には、必要に応じて請求できるものとする。

3　請求手続

(1)　施設の設置代表者は、四半期ごとに措置費概算払・精算払請求書(様式1)により、別表1に定める期日までに市長あて請求するものとする。

(2)　市長は、(1)による請求があったときは、概算払の場合は様式3、精算払の場合は、様式4により交付決定の上、別表1に定める期日までに措置費を支弁するものとする。

4　精算手続

(1)　施設の設置代表者は、概算払により支弁された措置費について、別表1に定める期日までに市長あて措置費精算書(様式2)を提出するものとする。

(2)　(1)により精算した結果、不足額が生じた場合には、措置費精算書とともに措置費概算払・精算払請求書(様式1)を提出し、不足額の請求を行うものとする。

(3)　(1)により精算した結果、超過額が生じた場合には、市長が発行する納入通知書により、超過額を返納するものとする。