朝霞市重度障害者住宅改善費補助事業実施要綱 第2条（対象者）

条文

この事業の対象者は、市内に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者で次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

　(1)　障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める1級又は2級の者

　(2)　障害の部位が下肢又は体幹である者

　(3)　住宅改善が必要と認められる者

　(4)　対象者が属する世帯の最多収入者の所得税額が100,500円以下である者。なお、1月から6月までの申請は、前々年の所得に基づく所得税額により、7月から12月までの申請は、前年の所得に基づく所得税額により審査する。

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。