朝霞市の要綱「朝霞市障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱」(平成18年10月1日) 全13条のうち6番目
朝霞市障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱 第6条(給付等の決定)
条文
市長は、前条の調査により用具の給付等の要否を決定しなければならない。
2 市長は、前項の規定により用具の給付等を決定したときは、障害児・者日常生活用具等給付・貸与決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知しなければならない。
3 市長は、前項の規定により用具の給付等を決定したときは、障害児・者日常生活用具給付券(以下「給付券」という。)を申請者に交付しなければならない。
4 市長は、第1項の規定により用具の給付等を却下したときは、障害児・者日常生活用具給付・貸与却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知しなければならない。
市の例規集の文言のままです(令和5年4月1日施行の条文)。
この条が引いている条
この要綱の目的
朝霞市障害児・者日常生活用具給付等事業(以下「事業」という。)は、在宅障害児・者について、特殊寝台・特殊マット等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もって障害児・者の福祉の増進に資することを目的とする。
全13条の見出し

この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典:朝霞市例規集「朝霞市障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱」(2026-10-26確認)。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)