朝霞市地域介護・福祉空間整備補助金交付要綱 第2条（対象者）

条文

補助金の交付を受けることができる事業者は、事業計画に基づき、朝霞市地域密着型サービス運営委員会により審査された事業者であって、市長が適当と認めた事業者とする。

2　前項の事業者のうち、改正消防法施行令の施行により、平成21年4月より新たにスプリンクラー・自動火災報知設備・消防機関へ通報する火災報知設備の設置が義務付けられた既存の小規模福祉施設ならびに指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準の一部改正について(平成22年9月29日老高発0929第1号)により積極的にスプリンクラー設備の設置に努めるよう位置付けられた既存の小規模福祉施設について、当該設備を設置しようとする整備事業(以下「スプリンクラー等整備事業」という。)についても補助対象とする。小規模福祉施設とは認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、小規模(定員29名以下)の老人福祉施設・老人保健施設をいう。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。