国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市認知症初期集中支援事業実施要綱」（平成29年1月16日要綱第110号）　全9条のうち6番目

朝霞市認知症初期集中支援事業実施要綱 第6条（訪問支援対象者）

条文

訪問支援対象者は、原則として、40歳以上で、在宅で生活しており、かつ、認知症が疑われる人又は認知症の人で、次のいずれかの基準に該当するものとする。

　(1)　医療サービス若しくは介護サービスを受けていない者又は当該サービスを中断している者で次のいずれかに該当するもの

　(2)　医療サービス若しくは介護サービスを受けているが認知症の行動・心理症状が顕著なため、対応に苦慮している者

市の例規集の文言のままです（令和5年4月1日施行の条文）。

この要綱の目的

この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第6号に規定する地域支援事業として、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」(以下「支援チーム」という。)を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とする。

朝霞市認知症初期集中支援事業実施要綱の全文と見出し

全9条の見出し
  1. 第1条（目的）
  2. 第2条（実施主体）
  3. 第3条（実施体制）
  4. 第4条（認知症初期集中支援チーム員の構成）
  5. 第5条（チーム員の役割）
  6. 第6条（訪問支援対象者）
  7. 第7条（事業の実施内容）
  8. 第8条（個人情報の保護）
  9. 第9条（委任）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市認知症初期集中支援事業実施要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）