朝霞市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)支給事業実施要綱 第2条（支給要件）

条文

市は、前条の目的を達成するため、この要綱の定めるところにより、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)(以下「本給付金」という。)を、次条第2項に規定する対象児童を養育する者であって、第1号に規定する養育要件のいずれかに該当し、かつ、第2号に規定する所得要件のいずれかに該当する者(以下「支給対象者」という。)に対して支給する。なお、支給対象者のうち、第1号ア又はイに該当し、かつ、第2号アに該当する者(第1号アに該当する者については、児童手当法(昭和46年法律第73号)第17条第1項に規定する公務員である者を除く。)を「児童手当等受給・非課税者」といい、第1号ウ又はエに該当し、かつ、第2号アに該当する者(第1号ウに該当する者については、同項に規定する公務員である者を除く。)を「新規児童手当等受給・非課税者」といい、児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者以外の者を「その他の支給対象者」という。

　(1)　次の養育要件のいずれかに該当する者であること。

　(2)　次の所得要件のいずれかに該当する者であること。

2　前項の規定にかかわらず、本給付金が支給されるまでの間に、次の表の左欄に掲げる支給対象者が同表の右欄に掲げる場合に該当する場合について、本給付金は、当該支給対象者が養育する児童その他当該児童に係る本給付金の支給を受ける者として適当と認められる者に対して支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、本給付金を支給しないものとする。

　(1)　児童手当法第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者の養育要件のいずれかに該当するもの

　(2)　児童手当法第4条第1項第4号に規定する障害児入所施設等の設置者

　(3)　法人

市の例規集の文言のままです（令和3年8月31日施行の条文）。