朝霞市ひとり親家庭等受験料及び模試費用給付金実施要綱 第2条（支給要件）

条文

給付金の対象となる者は、「生活指導・学習支援」又は生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づく「子どもの学習・生活支援事業」のうち、学習支援を登録等しているこども又はそのこどもを現に扶養している者であって次の各号のいずれかに掲げるものとする。

　(1)　ひとり親家庭の親及び養育者であって、申請する月の属する年度(4月から5月までに申請する場合にあっては、前年度)分の所得が、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にある者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第6条の7の規定の適用を受ける者にあっては、同条の規定は適用しない。)

　(2)　前項に規定している者以外の者であって、本条に規定しているこどもと同一の世帯に属する者(当該対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該対象者と生計を同じくするものを含む。)が申請する月の属する年度(4月から5月までに申請する場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。)が課されない世帯(市区町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)

市の例規集の文言のままです（令和6年3月29日施行の条文）。