朝霞市家庭保育室実施要綱 第5条（保育の委託）

条文

保護者は、家庭保育室に児童の保育を委託しようとするときは、家庭保育委託申請書兼家庭保育室保護者負担軽減費補助金交付申請書(様式第8号)に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に規定する書類を添付し、指定事業者を通じて、市長に提出しなければならない。

　(1)　前条第4号アに規定する場合　朝霞市保育の実施及び利用調整に関する規則(平成26年朝霞市規則第35号。以下「利用調整規則」という。)第6条第4項第1号に規定する事業所発行の就労証明書。ただし、自営の場合においては、個人事業の開業・廃業等届出書、確定申告書の写し等

　(2)　前条第4号イに規定する場合　母子健康手帳の写し

　(3)　前条第4号ウに規定する場合　利用調整規則第6条第4項4号に規定する診断書又は身体障害者手帳の写し、精神障害者保健福祉手帳の写し若しくは療育手帳の写し

　(4)　前条第4号エに規定する場合　利用調整規則第6条第4項第5号に規定する介護・看護状況申告書及び被介護者の診断書、身体障害者手帳の写し、精神障害者保健福祉手帳の写し、療育手帳の写し又は介護保険認定結果通知の写し

　(5)　前条第4号オに規定する場合　在学証明書又は入学許可書の写し、授業時間割等

　(6)　前条第4号カに規定する場合　利用調整規則第6条第4項第7号に規定する求職活動・起業準備状況申告書兼誓約書

　(7)　前条第4号キに規定する場合　り災証明書

　(8)　前条第4号ク又はケに規定する場合　市長が指定した書類

　(9)　委託希望児童のきょうだいが次のいずれかに該当する施設に在籍又は支援を利用している場合　利用調整規則第6条第4項第10号に規定する保育室等在園証明書又はこれに準ずる書類

2　前項各号に定めるもののほか、市長は、必要な書類の提出を求めることができる。

市の例規集の文言のままです（令和6年10月1日施行の条文）。