朝霞市保育園保育料滞納対策実施要綱 第6条（保育料徴収吏員）

条文

前条の規定により滞納処分を執行する場合においては、地方税の滞納処分の例として次に掲げる事務に係る地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する市長の権限を地方自治法第153条第1項の規定により、保育園運営事務に従事する職員(以下「保育料徴収吏員」という。)に委任するものとする。

　(1)　滞納者の財産の差押えに関すること。

　(2)　滞納者の財産を調査するため、滞納者等へ質問し、又は検査すること。

　(3)　滞納者の居住等の捜索に関すること。

2　保育料徴収吏員は、前項各号の事務を行うときは、保育料徴収吏員証(様式第4号)を携行し、関係者の請求があった場合は、これを提示しなければならない。

市の例規集の文言のままです（令和7年12月15日施行の条文）。