国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市養育支援訪問事業実施要綱」（平成23年7月1日）　全17条のうち7番目

朝霞市養育支援訪問事業実施要綱 第7条（支援計画の作成）

条文

市長は、必要に応じて関係機関から支援対象家庭の情報収集等を行い、朝霞市養育支援訪問事業情報集約に関する調書(様式第1号)により当該支援対象家庭の状況を把握し、第3条の支援が必要であると認めるときは、その内容を決定し、朝霞市養育支援訪問事業支援計画(様式第2号)を作成するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和5年4月1日施行の条文）。

この条が引いている条

この要綱の目的

この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に規定する児童の養育が特に必要であると判断した家庭(以下「支援対象家庭」という。)に対し、保健師、助産師、保育士及びホームヘルパー(以下「支援員」という。)がその居宅を訪問し、育児及び家事並びに養育に関する指導、助言等を行うこと(以下「支援事業」という。)により、当該支援対象家庭の適切な養育の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

朝霞市養育支援訪問事業実施要綱の全文と見出し

全17条の見出し
  1. 第1条（趣旨）
  2. 第2条（支援対象家庭）
  3. 第3条（支援内容）
  4. 第4条（訪問時間）
  5. 第5条（支援期間）
  6. 第6条（中核機関）
  7. 第7条（支援計画の作成）
  8. 第8条（養育支援の協議）
  9. 第9条（支援の確認等）
  10. 第10条（支援の取消し）
  11. 第11条（支援の辞退）
  12. 第12条（費用）
  13. 第13条（支援事業の評価）
  14. 第14条（実績報告）
  15. 第15条（守秘義務等）
  16. 第16条（関係機関との連携）
  17. 第17条（その他）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市養育支援訪問事業実施要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）