国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市産後ケア事業実施要綱」（平成29年9月6日要綱第216号）　全10条のうち2番目

朝霞市産後ケア事業実施要綱 第2条（対象者）

条文

事業を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

　(1)　市内に住所を有する産婦(出産日以後1年未満の者に限る。)及びその乳児であって、家族等から十分な育児等の援助が受けられない状況にあり、支援を必要とするもの(医療行為の必要な者は除く。)

　(2)　前号に掲げるもののほか、市長が事業を実施する必要があると認めた者

市の例規集の文言のままです（令和6年4月1日施行の条文）。

この要綱の目的

この要綱は、出産直後に休養やケアが必要な産婦に対し、心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援や休養の機会を提供する産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり必要な事項を定める。

朝霞市産後ケア事業実施要綱の全文と見出し

全10条の見出し
  1. 第1条（趣旨）
  2. 第2条（対象者）
  3. 第3条（事業の実施）
  4. 第4条（事業の内容及び利用日数）
  5. 第5条（支援計画の作成）
  6. 第6条（利用申請及び決定等）
  7. 第7条（利用の取消し）
  8. 第8条（費用の負担）
  9. 第9条（実績報告）
  10. 第10条（その他）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

プロフィール議会で引き出した答弁子育て世代へ訂正・更新履歴データで見る朝霞朝霞市の施設の一覧住所から近い施設を探す駅の近くの施設

出典：朝霞市例規集「朝霞市産後ケア事業実施要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）