朝霞市の要綱「朝霞市国民健康保険出産育児一時金受取代理実施要綱」（平成19年4月1日）　全9条のうち1番目

朝霞市国民健康保険出産育児一時金受取代理実施要綱第1条（趣旨）

条文

この要綱は、朝霞市国民健康保険条例(昭和34年朝霞市条例第6号)第6条第1項に規定する出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の受取代理の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

市の例規集の文言のままです（令和6年12月2日施行の条文）。

同じ要綱の定義の条で決められている意味です。

受取代理: 朝霞市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の属する世帯の世帯主が、出産育児一時金の受領権限を医療機関等に委任することにより、市が当該医療機関等に対し、出産育児一時金の全部又は一部を支払うことをいう。（第2条）

全9条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市国民健康保険出産育児一時金受取代理実施要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）