朝霞市の要綱「朝霞市国民健康保険出産育児一時金受取代理実施要綱」（平成19年4月1日）　全9条のうち3番目

朝霞市国民健康保険出産育児一時金受取代理実施要綱第3条（対象者）

条文

受取代理を利用することができる者は、次に掲げる要件のすべてに該当する世帯主(以下「対象者」という。)とする。

　(1)　被保険者の出産について、出産育児一時金の支給を受ける見込みがあること。

　(2)　被保険者の出産が、次のいずれかに該当すること。

　(3)　受取代理について、医療機関等の同意が得られたこと。

市の例規集の文言のままです（令和6年12月2日施行の条文）。

同じ要綱の定義の条で決められている意味です。

受取代理: 朝霞市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の属する世帯の世帯主が、出産育児一時金の受領権限を医療機関等に委任することにより、市が当該医療機関等に対し、出産育児一時金の全部又は一部を支払うことをいう。（第2条）
医療機関等: 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項に規定する保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条第1項に規定する助産所をいう。（第2条）

この要綱は、朝霞市国民健康保険条例(昭和34年朝霞市条例第6号)第6条第1項に規定する出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の受取代理の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

全9条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市国民健康保険出産育児一時金受取代理実施要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）