朝霞市土木工事情報共有システム試行要領 第3条（対象工事）

条文

本システムの対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、原則として、当初設計金額7,500万円以上の土木工事、又は受注者が本システムの活用を希望する工事とする。

2　発注者は、対象工事について、その旨を入札公告及び特記仕様書に明示するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、工事の内容、規模、現場の通信環境等により、本システムの活用による業務効率化が見込めないと発注者が認める場合は、受発注者間の協議の上、対象外とすることができる。この場合、受注者は対象外とした理由を工事記録により報告するものとする。

4　前項の規定により対象外とした場合においても、電子メール等を活用した情報共有を積極的に行うよう努めるものとする。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。