朝霞市の要綱「朝霞市妊婦のための支援給付事業実施要綱」（令和7年4月1日要綱第100号）　全10条のうち8番目

朝霞市妊婦のための支援給付事業実施要綱第8条（妊婦給付認定の取消し）

条文

妊婦給付認定者が本市以外に住所を有するに至ったと認めるときは、本市の妊婦給付認定を取り消すものとし、妊婦給付認定申請取消通知書(様式第8号)を通知する。

市の例規集の文言のままです（令和7年4月1日施行の条文）。

この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付に関し、法、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

全10条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市妊婦のための支援給付事業実施要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）