朝霞市の細則「朝霞市母子保健法施行細則」（平成25年6月24日規則第27号）　全14条のうち12番目

朝霞市母子保健法施行細則第12条（費用の減免）

条文

市長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、費用を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定により費用の減額又は免除を受けようとする者は、養育医療費用徴収額減額(免除)申請書(様式第15号)を提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合に、養育医療の継続給付を行うことを決定したときは、養育医療徴収額減額(免除)承認通知書(様式第16号)により通知し、行わないことを決定したときは、養育医療徴収額減額(免除)不承認通知書(様式第17号)により通知するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和7年4月4日施行の条文）。

この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

全14条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市母子保健法施行細則」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）