朝霞都市計画高度地区に関する規則

（趣旨）

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく朝霞都市計画高度地区(平成21年朝霞市告示第119号。以下「高度地区」という。)に規定する許可による特例(以下「特例許可」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

（用語の定義）

第2条　この規則で使用する用語の意義は、次に定めるもののほか、都市計画法並びに建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)において使用する用語の例による。

　(1)　既存不適格建築物　高度地区の告示の日(以下「告示日」という。)において、現に存する建築物又は現に建築、修繕若しくは模様替えの工事中の建築物であって、高度地区に規定する建築物の高さの最高限度(以下「最高限度」という。)に適合しない部分を有するものをいう。

　(2)　既存不適格建築物の建替え　既存不適格建築物の敷地内において、当該既存不適格建築物の全部又は一部を除却した後、引き続き当該既存不適格建築物と主要用途が変わらない建築物を新築又は改築することをいう。

　(3)　既存不適格建築物の増築　既存不適格建築物の床面積を増加させることをいう。

（特例許可の基準）

第3条　特例許可は、良好な住環境の保全に支障がないものとして市長が認める建築物で、次に掲げる基準を満たすものについて行うものとする。

　(1)　既存不適格建築物の建替えについては、次に掲げる基準のいずれも満たすもの

　(2)　既存不適格建築物の増築については、当該既存不適格建築物の増築部分の高さが最高限度を超えないもの

　(3)　前2号に掲げるもののほか、高度地区に規定する公益上やむを得ないと認められる建築物の建築については、用途が法別表第2(い)の項第9号並びに同表(は)の項第2号、第3号及び第7号に掲げる建築物、その他これらに類する建築物で周辺地域に生じさせる日影の影響等を軽減するため、配置及び形状について十分配慮し、敷地内の建築物の周辺に空地を確保しているもので、市長があらかじめ朝霞市都市計画審議会の意見を聴いたもの

（特例許可の申請）

第4条　特例許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高度地区特例許可申請書(様式第1号)の正本及び副本に、それぞれ別表に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

（特例許可の決定）

第5条　市長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る建築物が第3条に規定する基準に適合するかどうかについて審査し、特例許可の可否を決定し、高度地区特例許可通知書(様式第2号)又は高度地区特例不許可通知書(様式第3号)に第4条の高度地区特例許可申請書の副本を添えて、申請者に通知するものとする。

（委任）

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。